じじぃの「デジタル農業・ビル・ゲイツが広大な農地を買い占めているわけ！世界で飢える日本」

ビル・ゲイツの現在の活動

動画　TED
https://www.ted.com/talks/bill_gates_mosquitos_malaria_and_education?language=ja

ビル・ゲイツ

ウィキペディア（Wikipedia）より
ウィリアム・ヘンリー・"ビル"・ゲイツ3世（William Henry "Bill" Gates III、1955年10月28日 - ）は、米国の実業家、慈善家である。

マイクロソフトの共同創業者であり、幼なじみの故ポール・アレンとともにマイクロソフトを創業した。マイクロソフトでのキャリアにおいて、ゲイツは会長、最高経営責任者（CEO）、社長、最高ソフトウェア設計者を歴任し、同時に2014年5月まで個人筆頭株主であった。1970年代から1980年代にかけてのマイクロコンピュータ革命の主要な起業家であった。

2008年にマイクロソフトの日常業務を離れて以来、ゲイツは多くのビジネスと慈善活動を追求してきた。BEN、カスケード・インベストメント、bgC3、テラパワーなど、複数の企業の創業者であり会長でもある。
また、世界最大の民間慈善団体といわれるビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて、さまざまな慈善団体や科学研究プログラムに多額の資金を提供している。同財団を通じて、21世紀初頭のワクチン接種キャンペーンを主導し、アフリカにおける野生ポリオウイルスの撲滅に大きく貢献した。2010年、ゲイツはウォーレン・バフェットとともに「ギビング・プレッジ」を設立し、自分たちや他の億万長者たちが、少なくとも財産の半分を慈善活動に寄付することを誓約している。

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『世界で最初に飢えるのは日本食の安全保障をどう守るか』

鈴木宣弘／著　講談社＋α新書　2022年発行

第5章　農業再興戦略より

「GAFAの農業参入」という悪夢

世界の食料企業は、IT分野への進出を強めている。
バイエル社（旧モンサント）は、化学肥料市場から、遺伝子組み換え作物を変えて急成長。2013年には新たな戦略の一環として、農業プラットフォームサービスのClimate社を買収している。バイエル社の狙いは、食料供給におけるソリューション提供企業への変身にある。買収したClimate社を通じ、農業機器の製造・販売大手のAGCOや、農機具メーカーのJohn Deereのオペレーションセンターとデータの相互接続をするといった取り組みが行われている。これによって、農地の肥沃度管理や、区画ごとの収量分析、地域の気象データ確認などの作業を、1つのプラットフォームで行う、デジタル農業ソリューションを提供している。

そうした中、農業生産者はClimateの利用が必須になり、ますますバイエル社への依存を強めることが懸念される。
ここに、GAFA（Google、Apple、Facebook（現Meta）、Amazon）などのIT大手企業も加わることで、農業のより一層の省人化が進めば、既存の農家が追い出されかねない。ドローンやセンサーで管理・制御されるデジタル農業で、種から消費までの儲けを最大化するビジネスモデルが構築され、それに巨大投資家が投資する未来も見えてくる。

現に、2022年9月に開催された国連食料システムサミットは、ビル・ゲイツらの主導による、デジタル農業推進のキックオフに位置づけられたとも言われている。実際、ビル・ゲイツはアメリカ最大の農場所有者になっており、マクドナルドの食材もビル・ゲイツの農業が供給しているというニュースも報じられている。

「みどりの食料システム戦略」が、農水省の意図を超え、投資家だけが利益をむさぼる仕組みに利用されることがあってはならない。

「三方よし」こそ真の農業

ビル・ゲイツがおそらく考えているであろう、データ化とAI・ロボット・ドローンの導入によるデジタル農業は、既存の農家にとっては脅威になる。だが、そうしたデジタル農業が「今だけ、カネだけ、自分だけ」の目先の事故利益を追求すると、本当に食料危機に備える「食の安全保障」や、地域コミュニティの維持、環境への配慮がおろそかにされる懸念がある。
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農家・メーカー・小売りのそれぞれが十分な利益を得た上で、消費者もハッピーなら、牛乳1リットルあたり300円、卵1個80円でもまったく問題はない。むしろ、これこそ真の意味で持続的なシステムではないか。関係者全員が幸せであり、日本の近江商人の格言「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」が実現されているからだ。

キーワードは、ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、そして美しい景観である。これらに配慮して生産されていれば、ホンモノであり、安全で、かつ美味しい。これらのキーワードはつながっている。値段が高いのではなく、そこに注入された価値を皆で支えていこうという意志が込められている。

イタリアの水田の話も、非常に示唆的だ。水田にはオタマジャクシなどさまざまな生き物が棲み、生物多様性が保たれている。また、ダムの代わりに貯水する洪水防止機能、水を濾過（ろか）してくれる機能など、さまざまな機能を果たしている。水田のこうした機能に、イタリア国民は常にお世話になっているが、それはコメの値段に反映されていない。もし、十分反映されていないなら、イタリア国民は水田に「ただ乗り」しているのである。

その場合、「農業にただ乗りしてはいけない。お金を集めて、農業にもっと払おうじゃないか」という感覚を持つのが、世界の常識である。

実際にイタリアではこういった考えに基づき、税金を使って農家への直接支払いを行っている。

筆者らが2008年に訪問したスイスの農家では、豚の食事場所と寝床を区分し、自由に外に出て行けるように買うと230万円、草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐことで、草地の生物種を20種類から70種類に増加させることができるので、それに対して170万円、というようなかたちで財政からの直接支払いが行なわれていた。

農家の果たす多面的機能の項目ごとに、支払われる直接支払い額が具体的に決められているから、消費者の納得が得られやすく、直接支払いが「バラマキ」と言われることもない。農家もそれを認識し、誇りをもって生産に臨んでいる。

こうしたシステムが日本にも必要なのではないだろうか。