じじぃの「好調に推移・2023年・日本株の筆頭は半導体関連企業!夕刊フジ」

[NHKスペシャル] “貿易立国”日本の苦闘~グローバリゼーションはどこへ~ | 混迷の世紀シリーズ

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ARuojxx83f8

NHKスペシャル 混迷の世紀シリーズ「“貿易立国”日本の苦闘~グローバリゼーションはどこへ~」

2023年2月12日
ロシアによるウクライナ侵攻によって安全保障の脅威が高まっている。
それが経済活動に影響し、自由にものをやり取りする仕組みが揺らいでいる。混迷の世紀第8回はグローバリゼーションが揺らぐ今、対応に追われる日本の姿を伝える。河野キャスターはグローバリゼーションの重要性を指摘してきた世界のリーダーたちを取材した。

●安全保障が経済に影響 日本企業 最前線の苦悩
アメリカは中国への対抗策として保護主義的な動きを強めている。去年発表した国家安全保障戦略では中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、総合的な抑止力を構築するとした。
経済の分野では「半導体」「蓄電池」「重要鉱物」「医薬品」という4つの特定の分野に焦点を当てた。指定した特定の中国企業との取引がわかった場合は制裁を課されるおそれがある。

中国はASEANへの影響力を強めており、インドネシアスラウェシ島には一帯一路の看板があった。
インドネシアにはEV向け電池の素材に欠かせないニッケルが世界の埋蔵量の4分の1も眠っているとされている。採掘を行ってきた企業は日本企業の出資を受けてきたが、去年新たな精錬所の建設を発表するとパートナーに中国企業を選んだ。
インドネシアで生産されたニッケルは中国の工場に運ばれる。中国は競争力を引き上げるため海外からの技術も取り込もうとしているが、それが日本企業が強みと持つ分野と重なることがわかった。
こうした分野について中国での生産や開発を求められることなどで、半ば強制的に技術移転を迫られる懸念が高まっている。アメリカと中国はそれぞれが経済圏の拡大を進めているが、総合電機メーカーにとってアメリカと中国は海外事業の稼ぎ頭で二者択一の判断はできないという。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/PM8RQN5JGN/

韓国、「対中ビジネス」全盛期終焉、中国の自給体制確立と経済安保が「障壁」

2023年1月29日 勝又壽良のワールドビュー
韓国輸出の4分の1は中国向けである。これが、韓国外交を「二股」にさせた大きな理由だ。だが、肝心の対中ビジネスの全盛期は終わった。中国が、自給体制を整えており韓国品の輸入に依存しなくなってきたこと。また、米中対立の激化とともに、経済安保の重要性が主張されるにおよんで、半導体輸出に規制が掛かりそうな状況になってきたことである。
    ・
中国の半導体産業は、米国からの規制措置によって大きな制約を受けている。中国はこれまで、韓国へ米国主導の「チップ4」(米国・日本・台湾・韓国)へ参加しないように圧力を掛けてきたが、無駄なことになりそうだ。韓国は、安全保障で米国の傘に入りながら、米国と対立する中国へ便宜を図ることなど、常識的にもあり得ないことに気づいてきたのであろう。これまで、韓国「二股外交」が成立したのは、米中関係が対立していなかったという特殊状況があった結果であろう。そういう良き時代は去ったのだ。
https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/31441925.html

夕刊フジ 2023年2月9日発行』

NASDAQの急反発に反応 日本株の筆頭は「半導体関連」 より

【執筆者】天海源一郎(株式ジャーナリスト)

金融も強い動き

昨年12月30日の日経平均終値は2万6094円50銭、足元は2万7000円台後半で推移しており、約1ヵ月の間に約2000円近く上昇したことになります。間違いなく堅調です。

日本のハイテク株動向に強い影響がある米NASDAQ指数も同10400ポイントから12000ポイント近辺まで急反発しています。過去と比べるとまだ低い水準ではあるものの、短期間の上昇スピードは出色です。米国株も昨年の株式市場と同じではなく、より強い動きになっていることを認識しなければなりません。
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関東電化工業 日本酸素HD ジャパンマテリアル

NASDAQ指数の急反発に反応する日本株の筆頭はやはり半導体関連株です。王道の半導体製造装置関連株のほかにも、半導体材料など周辺銘柄に動きが波及しています。半導体用特殊ガスメーカーの「関東電化工業」「日本酸素ホールディングス」、半導体工場向け特殊ガス供給装置の「ジャパンマテリアル」、半導体製造工程で使われるフォトレジストの「東京応化工業」、フォトレジスト用感光材の「東洋合成工業」、半導体封止材の「住友ベークライト」、半導体向け純水製造装置の「オルガノ」など、挙げればきりがないくらい多くの銘柄の株価が堅調です。

さらに上昇余地

金融株と半導体関連株が強い株式市場とはどのような株式市場か。もちろん投資家が相当に期待をしている市場ということです。これに違和感がある人が多くいるならば…株価にはまだまだ上昇余地があるという見方になります。株価が先行して動き、常に正しいことは今も昔も同じです。

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どうでもいい、じじぃの日記。

日本の韓国ウォッチャー、

「常識的にもあり得ないことに気づいてきたのであろう。これまで、韓国「二股外交」が成立したのは、米中関係が対立していなかったという特殊状況があった結果であろう。そういう良き時代は去ったのだ」

愉快なお隣さん。
サムスングループは韓国を代表する財閥で韓国GDPで約2割を占めている。
そのサムスングループを支えるサムスン電子は、昨年10-12月は69%減益だった。

米国半導体工業会(SIA)は1月26日、米政府が自国企業に課している先端半導体などの中国向け禁輸措置について声明を出した。

日本も半導体素材や半導体製造装置を中国に輸出しており、米政府による中国向け禁輸措置の影響を強く受けると思われる。

だが2023年2月現在、日本の半導体素材や半導体製造装置メーカーの株価は堅調に推移している。
日本と台湾、日本と米国の連携も順調に推移しているようだ。