じじぃの「半導体をめぐる米中の対立・対中国への半導体輸出規制強化へ！プラス9」

今夜のプラス9　トヨタが社長交代、なぜこのタイミング？

2023年1月26日　日本経済新聞
【ゲスト】大野敬太郎副幹事長（自民党）、細川昌彦（明星大学）
トヨタ自動車は豊田章男社長が代表権のある会長になり、佐藤恒治執行役員が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格する人事を発表した。
日本最大の企業、トヨタの社長交代の狙いを日経の黒沢裕企業報道部長が解説する。

半導体をめぐる米中の対立　対中国への半導体輸出規制強化へ

バイデン米政権が中国への半導体輸出規制を巡り、半導体製造装置に強い日本やオランダをはじめとした同盟国に追随するよう要求している。
半導体を巡る米中の覇権争いと日本の対応について、自民党の大野敬太郎副幹事長、明星大学の細川昌彦教授と議論する。

半導体産業の再興に挑む日本。だが、現時点では、米国、韓国、台湾のように最先端の微細化プロセスで技術を競える状況にはない。
日本発のファウンドリ企業ラピダスがIBMから2nmプロセスのGAAトランジスタ技術の開発推進で提携した。

細川昌彦　「チョークポイント。チョークポイントとはこれがないと首が閉ってしまう。半導体でいうと台湾はチョークポイントを抑えている。半導体で大切なサプライチェーンはどこなのか。例えば半導体製造装置には露光装置がある。この装置はオランダが抑えている。日本には半導体の素材、製造装置に強みを持っている。これら技術が海外に流出しないように守っていく」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD25DOP0V20C23A1000000/

アメリカと中国｢半導体めぐる強烈な対立｣の重みツキディデスの罠を避けるため､原則すら歪める

2023年1月9日　東洋経済オンライン
【執筆者】鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授、地経学研究所長）

【特集・アメリカの経済安全保障（第1回）】

アメリカ商務省が対中半導体輸出規制強化を発表した2022年10月7日は、おそらく同時多発テロが起きた2001年9月11日のように、「10.7」として記憶されるだろう。それほど、この輸出規制強化は重要な変化であり、米中関係を見る上で潮目となる変化と見られている。本特集「アメリカの経済安全保障」では、こうした潮目に差し掛かったアメリカの経済安全保障を多角的に分析するが、本稿では、アメリカの経済安全保障が米中対立の枠組みの中でどのように位置づけられているのかを中心に検討してみたい。

●半導体の特殊性
そのツキディデスの罠が明確に現れているのが半導体を巡る米中対立である。冒頭に述べた10月7日の対中半導体輸出規制強化は、米中対立の争点となっている蓄電池や医薬品、レアアースなどと半導体は大きく異なる点に注意が必要である。蓄電池は中国製品がグローバル市場の3分の1を占め、その材料となるリチウムなども中国が市場の70%を支配する。医薬品の有効成分（API）もアメリカは多くを中国に依存している。

レアアースは中国がグローバル市場の80%を握っていると言われている。しかし、アメリカは半導体に関しては中国に依存しているわけではない。先端半導体の製造は台湾や韓国、その設計はアメリカ、半導体製造装置は日米オランダに強みがあり、中国はいずれの分野においても劣位にある。つまり、中国は自国で使う先端半導体は台湾から輸入し、自国の半導体産業で使う設計データや装置は西側諸国に依存している。

こうした中で、アメリカが対中半導体輸出規制を強化するのは、とりもなおさず中国の半導体産業の成長を押さえつけ、その間に西側諸国が協力して、さらなる先端半導体の開発を進め、中国との能力のギャップを拡大することを目的としているからである。

つまり、アメリカと西側諸国が持っている優位性を強化し、中国が追いつけない状況を作ることで、先端半導体を必要とするスマートフォンやデータセンターのサーバー、さらには人工知能（AI）やスーパーコンピュータ、量子技術などの発展を阻害することを目的としている。ただし、注意しなければならないのは、対中半導体輸出規制の強化はあくまでも先端半導体に限定されているものであり、全ての半導体を対象としているわけではない点である。

こうした技術的な優位性を維持し、中国の台頭を阻止するのは、AIや量子技術が次の世代の軍事技術として重要なものであり、この分野での技術的優位性を維持することは、アメリカの軍事的優位性を維持することに直結すると考えられているからである。そのため、半導体は、中国に依存していないにもかかわらず、蓄電池などとともにサプライチェーンの強靭化の対象となり、中国との「部分的デカップリング」を進める対象として強調されているのである。

●日蘭両国に試している同盟国の覚悟
10月7日の対中半導体輸出規制強化を通じて、アメリカは半導体技術を西側諸国に囲い込み、中国との技術格差を維持することで、アメリカの軍事的優位性を維持しようとしている。特に半導体製造装置において国際競争力を持つ日本とオランダがアメリカと同等の規制を導入しなければ、中国の技術開発を止めることは困難になる。

ゆえにアメリカは日蘭両国に圧力をかけているが、それは両国の経済的利益とアメリカの戦略的目的を天秤にかけることを求めていることを意味する。言い換えれば、覇権国に挑戦しようとする新興国の勢いを止め、ツキディデスの罠にはまることを避け、中国がアメリカに対して挑戦できないようにするために日蘭両国の同盟国としての覚悟を試しているのである。
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20230109_643949/