反撃能力に中国猛反発 台湾危機への影響は？ 米中専門家が徹底分析 【後編】
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反撃能力に中国猛反発 台湾危機への影響は？ 米中専門家が徹底分析 【後編】
プライムニュース 「反撃能力に中国猛反発 台湾危機への影響は？ 米中専門家が徹底分析」
2022年12月21日 BSフジ
【キャスター】新美有加、反町理 【ゲスト】杉山晋輔（前駐米大使 元外務事務次官）、小原凡司（笹川平和財団上席研究員）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）
日本が反撃能力を保有することに中国の外務省は「中国の脅威を誇張して自らの軍拡の言い訳とするたくらみは思い通りにならない」と猛反発。中国海軍の測量艦が日本の領海に侵入し、空母は沖縄の海域を通過するなど、日本に対する軍事的圧力を強めている。また、台湾危機への悪影響も懸念される。
番組は、中国が何を考えているのか徹底検証。今後の行方も展望する。
反撃能力に中国猛反発 台湾危機への影響は？
先週金曜日に閣議決定された日本の安全保障を抜本的に強化する“安保３文書”について、同盟国である米国が歓迎の意を示す一方、中国や北朝鮮が猛反発している。
●ゼレンスキーが訪米 バイデン大統領と会談へ
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は戦争が始まってから初めて海外に出て、ワシントンでバイデン大統領と会談し、連邦議会で演説を行う予定。
杉山晋輔、「戦闘行動を直接やっているところの最高司令官が持ち場の現場を離れて超大国で一番頼りになる米国とはいえ、国外に離れることはゼレンスキー大統領に一定のことができるような状態になっている」
●日本が反撃能力を保有することに中国の外務省が反発
安保3文書には初めて「反撃能力」保有が明記されたほか、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、中国外務省は「中国の脅威を誇張して軍拡の言い訳とする企みは思い通りにはならない」と反発している。
柯隆、「中国外務省は中国への脅威だと言っているが、型通りの表現でしかない。日本は中国にとって経済的に大切なパートナーだ。とくに半導体などは日本に依存している。あまり、言葉通りに受けとめることはない」
【提言】 「2023年の岸田外交かくあるべし」
杉山晋輔 「希望の同盟」
日米同盟は今までも使われている言葉だが、改めて新たな対米外交をやっていかなければならない。
柯隆 「分久必合 合久必分」
分かれて久しくなれば必ず合一し、合一して久しくなれば必ず分かれる。
小原凡司 「意思決定過程の可視化を」
防衛のあり方などいろいろ議論されてはいるが、説明が十分なされていない。
