JUST IN: Trump Responds To Shinzo Abe Assassination
トランプさんのお顔がかわいい！
Qアノン黒幕？去っても根づく陰謀思想 トランプ氏動向で再増殖も
2022/11/10 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221108/k00/00m/030/102000c
『世界を操る闇の支配者2.0』
ベンジャミン・フルフォード、ウマヅラヒデオ／著 宝島社 2022年発行
「Qアノン系動画」がもたらした規制強化
世論形成に影響を与えるようになったYouTube公式フォーラムだが、では、その追加事項は、どのように決めているか
都市伝説的にGAFAが、あるいは、ディープ・ステートによる大衆操作といったネタにすることもできるが、現役YouTuberとして語るならば「AIに任せていたら、たまたまそうなっていた」という印象を持っている。あくまで個人的な意見だが、意図的に、この世論調査システムをつくったとは感じないのだ。
前述したとおり、明らかにYouTube＝GoogleがGoogleクローラーを強化したのは、体感的にいっても2018年前後だった。その理由ははっきりしていた。ドナルド・トランプの登場である。
2017年、米大統領となったトランプは、「Qアノン」の情報に飛びつき、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマ元大統領、次期大統領候補だったジョー・バイデン（現大統領）など民主党の議員や、民主党を支持するハリウッドやウォール街の富裕層＝セレブたちを「ディープ・ステート」と公言し、ツイッターなどで発信するようになった。「トランプ自身、ディープ・ステートだろ」という僕たちのツッコミはさておき、このトランプの行動が、ある意味、世界を動かしたのは間違いなかったし、それが現在に至るまで都市伝説や陰謀論に「市民権」を与える結果になった点は評価できる。
トランプの一連の発言は「政敵潰し」が目的だったが、トランプの支持層が真面目な愛国社が多かった結果、アメリカはリベラルな民主党支持層と、トランプを支持する保守層の間で分裂し、米国内に深刻な対立関係を生むことになった。
この対立を煽（あお）ったのが、いうまでもなく「Qアノン系YouTuber」だった。トランプがツイッターでQアノンについて呟（つぶや）く。当時、トランプのフォロアーは全世界で7000万人を超えており、その情報に興味を持った人が動画を漁（あさ）れば、とてつもない数になる。俗な言い方をすれば「Qアノン系動画」はカネになった。そして人気に火がつき、競争が激しくなれば、当然、内容はどんどん過激になる。それに煽られた人々は「ディープ・ステートの一味を倒せ」と、本気で武器を持って戦おうと動き出した。
何かあればGoogleが社会的責任を問われかねない状況が発生したために、慌てて規制強化に乗り出したのだろう。
社会的あるいは政治的なメッセージ性の強い動画をどうすれば規制できるか？ まずは、ある動画に対して特定のカテゴリー（集団）が一斉に「悪い」をクリックして動画を規制していった。しかし、規制し、削除要請をしても次から次へと類似動画はアップされていく。
では、どうするのか？ そこで強化したGoogleクローラーの人工知能が「学んだ」のが「広告対象からの除外」と「関連動画からの除外」だったのではないか。
実際、とても効果があり、なおかつ、Googleに利益をもたらす最高のアイデアとなった。
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問題 「トランプ氏を強烈に支持する陰謀論者は？」
答え QAnon。
【池上彰さん解説】
アメリカでは最近、陰謀論でトランプ政権を擁護する「Q」とその支持者「QAnon（Qアノン）」に注目が集まっています。ここ数ヵ月というもの、トランプの遊説では陰謀論を支持する人々がQAnonと書いたプラカードを掲げたりQAnonのロゴ入りTシャツを着ている姿がよく見られます。支持者はそれを信じ続けて勢力を伸ばしています。オバマ大統領やジョージソロスなど政治や財界の人、ハリウッドセレブが人身売買に加担しているなどの信憑性のないことなどを書き込む。トランプ大統領はディープステートと日々闘っているとしてあがめられています。異端の大統領から、異端の支持層が生まれたのです。
先日、テレビを見ていたら、コメンテーターの人がアメリカの大統領がバイデンでなくトランプだったら、プーチンによるウクライナ侵攻は起きていなかった、とか言っていた。
トランプさんと仲がよかった安倍晋三元首相が7月に奈良市内で銃撃されて死亡した。
おせっかいな婆さんみたいですが、日本の将来が少し心配です。
