Le Pen was ready for questions about her relationship with Putin - FRANCE 24 English
Putin and Le Pen’s party have a long history of friendship
How Putin is influencing French elections without even trying
April 15, 2022 TFIGlobal
Marine Le Pen, the far-right presidential contender in France has stated that once the Russia-Ukraine conflict ends, she will propose better relations between NATO and Russia and remove France from the US-led alliance’s military leadership.
https://tfiglobalnews.com/2022/04/15/how-putin-is-influencing-french-elections-without-even-trying/
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『プーチンの正体』
黒井文太郎／著 宝島社新書 2022年発行
まえがき より
2022年2月24日、プーチンがロシア軍にウクライナ侵攻を命じ、侵略戦争が始まった。しかし、このプーチンの「狂気」は、なにも急に生まれたわけではない。彼自身が書いたり語ったりしているが、もともと彼にはウクライナ征服の願望があった。その機会を虎視眈々（こしたんたん）と狙っていたのだ。
ただし、現代の世界では、あからさまな侵略は容易なことではない。国際社会の反発は当然予想されるし、戦争を勝ち抜く力も必要だ。プーチンはその機会をじっと待っていたのである。
第3章 黒い独裁者の正体 より
中央政界に進出し3年で首相に
こうしてFSB（旧ソ連のKGBの流れをくむ諜報機関）長官の椅子を得たことが、さらなるプーチンの政治家としての飛躍に繋がった。また、エリツィン大統領の汚職疑惑を捜査していたユーリー・スクラトフ検事総長がスキャンダルで失脚した事件でも、その失脚に手を貸している。
その功績からエリツィン大統領の信頼を獲得すると、1999年8月に首相代行、そしてすぐに首相に指名された。当時、エリツィン大統領は重度のアルコール依存症で職務がおぼつかなくなっており、事実上、政府はプーチンが采配することになった。
このあまりのスピード出世は、前述したように彼がエリツィン大統領の信頼を得たことが大きい。プーチンがモスクワに移ったのは43歳で、中央政界ではまったく無名の男が、あっという間に46歳で次期最高権力者に上り詰めたのだ。
第5章 フェイクニュースで世界を分断 より
米大統領選でのネット世論操作
プーチン政権は”情報”を武器にしている。とくにフェイク情報を拡散し、それで”西側”の世論を誘導し、分断を扇動する。
そうしたロシア情報機関の工作がクローズアップされたのが、2016年の米大統領選だった。この選挙でロシアはリベラルでロシアに批判的なヒラリー・クリントン候補を落選させるため、大規模なネット世論操作工作を実施したのだ。
クリントン候補を落選させるということは、当然ながらトランプ候補を当選させるということだが、ここでロシアが巧妙なのはトランプ候補に有利な情報ではなく、徹底してクリントン候補に不利な情報を拡散したことである。現在のSNS社会では、マイナスな情報こそが人々に大きな影響を与えるのだ。
ロシアがトランプを当選させるために不正に米大統領選に介入した疑惑、なかでもトランプ候補陣営がロシアと裏で結託していたのではないかという疑惑は、のちに「ロシア・ゲート」疑惑と呼ばれた。
ロシア・ゲートでは、トランプ陣営が選挙で勝利するために、国益を損なうことを意識していながら積極的にロシアと共謀したか否か、いわゆる国家反逆的な罪がなかったかどうかが問題となったが、それに関しては大枠としてはトランプ陣営がロシア情報機関に工作をかけられていたというレベルと思われる。陣営のどこかで、ロシアから不当な利益を得ていた人物がいた可能性もあるが、トランプ大統領の弾劾に結びつくような致命的な法的問題は出てこなかった。
それよりも大きな問題は、ロシアが「フェイクニュース」を武器にアメリカ社会に密かに謀略工作を仕掛け、それでアメリカの政権選択を左右したかもしれないという疑惑のほうだ。
英「EU離脱」国民投票も標的
こうしたロシアの裏工作は、米大統領選だけではない。たとえば、2016年6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票もある。こちらも下馬評では残留派が勝利すると大方の予想では出ていたところ、離脱派が終盤に勢いを得て勝利をした。ここでもロシア情報機関が離脱派を有利にするために大規模な誘導工作をかけていたことがのちに判明した。
さらに同じような工作は、2017年4～5月のフランス大統領選、同年10～11月に大きな盛り上がりをみせたスペイン・カタルーニャ州の独立運動などでも行われた。いずれもロシア情報機関の工作は人々を分断する方向への誘導を企画したもので、大量のネット書き込み工作が行われていた。
フランス大統領選では、移民排斥などを公言する極右陣営に有利になるような内容で、当然、攻撃されたのはマクロン候補だった。ロシア情報機関は、米大統領選と同じくマクロン陣営にもハッキングをかけ、盗んだ情報にマクロン候補が不利になるフェイクニュースを混ぜて拡散する工作を展開した。しかし、ロシアの工作が功を奏することはなく、マクロンが大統領になった。
スペイン・カタルーニャ独立運動でも、ロシア情報機関の工作は暗躍した。独立派を有利にするように企図されたネット書き込みが大量にロシアから投稿されたのだ。結果的には、ロシアの工作は米大統領選やイギリスEU離脱では”成功”し、フランス大統領選やカタルーニャ独立運動では”失敗”したことになる。成功する例もしない例もあるということだが、それでもたとえばフランスを中心にヨーロッパでも米国でも、移民排斥や宗教差別を標榜する極右が台頭し、社会が分断に向かっていることもまた事実である。
こうした流れを扇動する動きの中心にロシアはいる。ネット上の工作だけではない。欧州のいくつかの主要な極右勢力にロシアは資金援助を行っており、両者は連携し合う関係にある。
