真田幸光＆専門家明言 経済制裁“効果無し” プーチンの抜け穴とは【後編】
動画 fnn.jp
https://www.fnn.jp/articles/-/338820
ゼレンスキー （ロシアメディア合同インタビュー）
ウクライナの「中立化」で合意可能、ゼレンスキー大統領が見解 今週前半にトルコで停戦交渉へ
2022年3月28日 東京新聞 TOKYO Web
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、同国に侵攻したロシアとの停戦交渉について、周辺国などによる安全の保障を条件に北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する「中立化」などの点で合意が可能だとの見解を示した。
一部ロシアメディアとのインタビューに応じた。ロシア紙によると対面式の停戦交渉が今週前半、トルコで予定されている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168214
プライムニュース 「真田幸光＆専門家明言 経済制裁“効果無し” プーチンの抜け穴とは」
2022年3月28日 BSフジ
【キャスター】新美有加、反町理 【ゲスト】隈部兼作（ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所代表取締役・所長）、真田幸光（愛知淑徳大学教授）、畔蒜泰助（笹川平和財団主任研究員）
これまで“SWIFT=国際銀行間通信協会”からの除外や、中央銀行の資産凍結を始めとする様々な金融・経済制裁が科され、ロシア経済は大打撃を受けているとの見方が大半。
だが、効果無しと明言する真田幸光氏とロシア経済を熟知する専門家を迎え、果たして、西側諸国の経済制裁にどれほどの実効性とウクライナ情勢を動かす圧力になりうるのか。
ウクライナ侵攻の最新情勢を検証すると共に、ロシアの国内状況や経済の実態と、今後の国際社会への影響を展望する。
ロシア国防省とアメリカ国防総省
ロシア国防省（25日）
作戦の第一段階の主な目的は概ね達成された。ウクライナ軍の戦闘能力は著しく低下しており、東部ドンバス地方の解放という主要目標の達成に主な力を集中させることが可能になった。
アメリカ国防総省（25日）
ロシア軍が首都キエフに近づくのをやめたように見える。
ゼレンスキー（ロシアメディア合同インタビュー）
・ウクライナの安全保障の担保を確約
・ウクライナの中立化
・非核保有国の地位を確定
・ドンバス地方をめぐる譲歩の用意
ゼレンスキー大統領がロシアメディアに対して語ったインタビューの中に「ドンバス地方をめぐる譲歩の用意がある」と発言した。
畔蒜泰助、「ロシア側のメディアに対し意図的に出した情報だと思う。ウクライナの中立化やドンバス地方の問題についても住民投票や憲法改正というプロセスを行うと明言しているので、難しいのは実際にロシア側にとって受け入れ可能な結果になるのかという点だろう。ロシア側がドンバス地方のうちどこまで要求しているのかについて広めにとっておかないと戦争目的が達成できると言えなくなるのではないか」
また今回のインタビューの報道がロシア本国の中で規制されていることについて。
畔蒜泰助、「ロシア側が主張している”特別軍事オペレーション”と相容れないようなことをゼレンスキー大統領が言ってきているので、そこは引っかかるということなんだろう」
●日米欧の圧力とロシアの今 新興財閥「オリガルヒ」の実態
ロシアの新興財閥「オリガルヒ」への制裁の効果について解説。
隈部研作、「オリガルヒたちはもともと自分たちの資産をキプロスに預け、そこからロシア国内に投資していた。リーマンショックの時。ヨーロッパが世界中の資産家を集めるために”黄金ビザ”と呼ばれるシステムを作り、オリガルヒたちはヨーロッパに居住権を獲得した。今回の軍事侵攻が始まる前から、オリガルヒはヨーロッパの金融機関と話し合い、対策を取る時間があった。差し押さえられた資産も彼らにとっては自分たちが倒れるほどの影響はない。オリガルヒたちは今も中東のドバイなどでデジタル通貨を使って不動産を買っている」
オリガルヒにとっては資産よりも事業に対して制裁をかけたほうが痛いが、現状石油や天然ガスに対して決定的な制裁はかけられていない。
隈部研作、「オリガルヒに制裁を加えても、プーチン政権を動かせるほど力がない。政策を変える決定的な要素にはならない」
●日米欧の圧力とロシアの今 「インフレ加速」国民生活は
ロシア政府系機関（全ロシア世論調査センター）の世論調査でプーチン大統領の支持率は80．6％と侵攻前から13．4ポイント上昇している。
隈部兼作、「大都市と地方では違う。ある程度自給しているので、輸入品が無くなっても食べるものはある。しかし大都市の人は違った対応になる。年代によって支持率は変わってくると思う」
真田幸光、「1ヵ月経ってロシアは疲弊していっているのではないか。それはプーチン大統領より軍人の方が強く感じている。それをプーチン大統領が感じれば停戦に向かうのでは」
●日米欧の圧力とロシアの今 「ロシア対抗措置」妙手か？悪手か？
ロシア政府 経済制裁への対抗措置
日本・米国・EU諸国などを「非友好国」
・外貨建ての国債権利払いをルーブル建て支払い
・天然ガスなどの取引きをルーブル建て決済
・ロシア撤退企業の資産国有化
ロシアのプーチン大統領は3月23日、同国がウクライナ侵攻に絡んで指定した「非友好国」に輸出する天然ガスについて、代金をルーブルで支払うよう求める考えを示した。
一方で、この方法がうまくいった場合は、国際貿易におけるドルの役割を弱め、米国の借り入れや資金調達のコストにも長期的に影響を及ぼす可能性がある。米政府から頻繁に金融制裁を適用される国は、ドル建て貿易から一層遠ざかると思われる。
真田幸光、「プーチンはロシアの経済を強化し、将来的に中央アジアをルーブル圏にしようと考えているのではないか。中国の元とリンクさせることも考えているのかもしれない」
西側諸国の主な「対ロシア制裁」
決済網・・SWIFTからロシアの7銀行を排除
資産・・・プーチン大統領・政権の官僚 オリガルヒ（新興財閥）・ロシア中央銀行の資産凍結など
債権・・・ロシア政府債権の新規発行・流通禁止
貿易・・・ロシア産原油・天然ガスなど輸入禁止（米国・英国 ハイテク製品の輸出禁止 最恵国待遇（貿易上の優遇う措置）の撤回
【提言】 日本は「ロシアの今」をどう捉えるべきか
隈部兼作 「先見力」
今は場当たりな感じがする。先を読んで行動する。
真田幸光 「実体経済vs金融経済」
中長期的に見る。ロシアと中国の経済の結びつき。
畔蒜泰助 「短期と長期」
中長期的に見た場合の中国のロシアへの関与。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
