全固体電池搭載車両
「全固体電池」実用化方針にサプライズ、トヨタの電池戦略はEV時代に競争優位を保つか
2021/10/18 Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/df25600464d5019485013cc9da09d4454ec2e5dc
CO2抑制の切り札？ 石炭火力でアンモニア混焼、2ヵ月遅れで開始
2021年10月6日 朝日新聞デジタル
東京電力グループと中部電力が共同出資する火力発電大手JERAと重工大手IHIは6日、二酸化炭素（CO2）の排出を抑える実証実験の一環で、石炭火力発電所でアンモニアを混ぜて燃やし始めたと発表した。
https://www.asahi.com/articles/ASPB65GW3PB6OIPE013.html
萩生田経産大臣に橋下徹が問う！ 半導体・EVの未来
●半導体不足解消へ 台湾大手・誘致効果は？ 国産は？ 日本の戦略
生活の欠かせない存在の半導体は様々なサイズがあり、小さければ小さいほど最先端のもので、10nm未満はスマホ、パソコン、スパコン用AI、自動運転などに使われ、ほとんどが台湾で製造されている。
日本は現状、自動車、産業機械などの28nmより大きなものを作っている。
今年、熊本・菊陽町で台湾の半導体製造大手TSMCの工場建設が予定されている。
投資額8000億円、新規雇用1500人。
2024年、22nmと28nmの半導体の製造を目指す。
●半導体不足の実態 日本の技術力は
半導体不足はいつになったら解消されるのか、中長期的に日本は半導体産業をどう育てていくのか。
萩生田経産相、「日本は半導体全てが弱いわけではなく、ローエンドは国内で生産量は多い。しかし、自動車、給湯器などについては全てを輸入に頼ってきた状況にある。国内でも生産体制を取らないと日本でモノ作りができない」
松山俊行、「国がTSMCの誘致を行い教育機関も含め九州全域をシリコンアイランドのようにやっていくようだとして、うまくいくかどうか」
橋下徹、「日本の国力は総力をあげて上げていかなければならない。民間が主軸になり官が支援する。その上で、優秀な人材集めやチャレンジを応援してくれる社会環境があって初めて産業や工場が育つ、競争力を高めるものがあわさらないと衰退してしまう」
萩生田経産相、「大切な視点だと思う。技術を持った人たちが流動的に仕事を変えることを含めて日本全体で価値観を変えなければならない時にきている」
●EV活躍 快適ドライブに農作業まで・維持費は月2000円
埼玉・熊谷市にEVを愛してやまない農家を営む男性。
愛車は3年前に購入したテスラ、快適なドライブを楽しんでいる。
さらに大きな魅力は、当時ガソリン代は月3～4万円だったが、EVの電気代は月約2000円。
生活の足として使うテスラの横には日産リーフ、さらに三菱のミニキャブミーブトラックも所有し、そこから農作業用のバッテリーを充電するなどEVならではの使い方も。
もう1台の日産リーフは家に給電をするために蓄電池に使っている。
なぜEVを4台も所有しているのか。
売っても大したお金にならず処分しなければならないと語る。
こうした問題がEV普及の妨げになっているという。
●充電1回で東京－大阪往復も可能に？ SONYも参戦！ EVの未来
今月、メルセデスベンツは1回の充電で1000km以上（東京～大阪間を往復できる距離）走行可能という次世代EVを発表。
スウェーデンでは道路に電気を送る特別な装置を埋め込み道路から直接EVに充電できる技術が登場。
世界で加速するEVシフト。
トヨタ自動車は2030年にEVの世界販売台数を350万台にすると宣言。
●EVの課題 中古車市場では人気！ 普及のカギはバッテリー性能
東海東京調査センター・シニアアナリスト・杉浦誠司氏は「中古車マーケットでEVの価格自体は一般的な車に比べ低めなのが現状」と語る。
バッテリー交換には100万円以上かかることもある。
さらに同じ走行距離でも急速充電の頻度などでバッテリーの劣化具合が大きく変わる。
下取り評価の難しさが中古車流通の壁となっている。
●EVの未来と課題 日本の電池技術は
EVに使われる車載用リチウムイオン電池のシェアは2015年には日本は約4割で世界をけん引していた。
2021年には中国 48．1％、韓国 30．8％、日本は 12．5％。
SNEリサーチ。
中国で原動力となっているのはCATLという会社で世界のシェアの3割を担っていて、供給先はトヨタ、ホンダ、日産、テスラ、BMWなど。
CATL・ロビンCEOの総資産は約6兆円と中国で3位。
みずほ銀行・法人推進部主任研究員・湯進によると中国躍進のわけについて、外資の電池メーカーを排除し中国メーカーの電池を搭載したEVのみ補助金を支給しているからだという。
補助金の総額は5兆円だという。
日本は巻き返せるのか。
ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一氏は「全固体電池の開発を進められればチャンスはある」と語る。
全固体電池の特許出願数について。
リチウムイオン電池は可燃性液体を含む電池で、全固体電池はすべての部材が固体で蓄電量が多く安全性が高く充電時間が短いメリットがある。
全固体電池の特許出願数は日本が世界の約4割だが、中国が近年伸ばしており約3割となっている。
橋下徹、「エネルギー政策全体で考えるべき。中国はCO2の問題をあやふやにしているため躍進している。日本はCO2削減目標を厳しくしすぎた。原子力発電も必要であり、明確に日本のエネルギー政策として位置づけるべき」
●高速増殖炉もんじゅ
原子力発電も必要であり、明確に日本のエネルギー政策として位置づけるべき」などと話した。
萩生田経産相、「蓄電池を作る際にも大量のCO2が排出されるため、日本はこれにも気を配って製造している。日本やアジアでは石炭火力発電への依存度が高い。日本は石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させることでCO2を出さない技術などを進めている。原子力については安全性が確認されて地元の理解が得られれば再稼働を進めたい」
橋下徹、「日本政府の方針として組み込んで発表してほしい」
萩生田経産相、「必要なものは再稼働する方針は発表した一方、新設・リプレースはしない方針。これと新たなものの研究開発を両立するのが大事。目標である原子力22％を達成するために再稼働の数などを明確にしていかねばならない。高速増殖炉の開発協力で日米が覚書したことについてはアメリカとの技術協力はただちに日本へ還元されないが、培ってきた技術と知見で高速増殖炉の開発を進めたい」
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/nichiyouhoudou_theprime/
