山際経済再生相に問う 新しい資本主義の正体 急拡大の変異株対策は 【後編】
動画 fnn.jp
https://www.fnn.jp/articles/-/298609
山際経済再生相に問う「新しい資本主義」 「アベノミクス」との違いか
ブランディングとは？ 正しい意味と押さえておきたい7つのポイント
ferret
ブランド（brand）という言葉は、英語の「burned」からきており、焼印を押すという意味がその起源です。
古くは、放牧してある牛に焼印を押したり、醸造されたウィスキーの酒樽に焼印を押したりして、所有者や製造元を区別するために文字やマークを入れたことがはじまりです。
https://ferret-plus.com/8503
プライムニュース 「山際経済再生相に問う 新しい資本主義の正体 急拡大の変異株対策は」
2022年1月13日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】山際大志郎（経済再生・新型コロナ対策担当大臣）、真田幸光（愛知淑徳大学教授）
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」。
その内容について、岸田首相は4日の年頭会見で市場や競争に任せるのではなく、市場の失敗や外部不経済を是正する仕組みを取り入れ、成長のための分配に重点を置く政策だと説明したが、当座の焦点は今春の「賃上げ」がどこまで広がるかだ。「賃金＝コスト」という意識が企業側に根強く残る中で、「賃金＝未来への投資」という認識に転換・共有できるかどうか、担当閣僚である山際大臣の手腕が問われている。
一方、日本経済に目を向けると、長引く円安傾向に加え、原材料やエネルギー価格の上昇が止まらないことから、いわゆる「悪いインフレ」が懸念されている状況だ。この背景について、アメリカの利上げが確実視されるのに対し、日本の金利が依然として低いままだから、との指摘もある。目前の懸念に対して岸田政権はどう動き、どう成長を導き出そうとしているのか？
山際経済再生相に問う 新しい資本主義の正体 ブランディングとは
●「新しい資本主義」とは何か？
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」
・「人」重視で資本主義のバージョンアップ
賃上げは「コスト」ではなく未来への「投資」など。
・新たな「官民連携」で付加価値を引き上げ
下請企業との取引に際し適正なコスト転嫁を認めているかなど。
・大胆な投資の実現
戦略物資の安定供給確保のためのサプライチェーンの強靭化など。
・デジタル田園都市構想の実現
・気候変動問題への対応
山際経済再生相はきのうの記者会見で、新しい資本主義について「例えば企業に主眼を置けば、株主至上資本主義からマルチステークホルダー資本主義に変えていくのが新しい資本主義の流れではないか」と述べた。
山際大志郎、「株主至上資本主義は資本家が発言権、決定権を持っていて、資本家の資本によって社会経済活動が行われて、結果として我々が豊かな生活を享受することができる。資本主義そのものを否定する必要はない。2000年代に入ってから日本は配当をだいぶ増やしてきた。今や米国と並ぶくらいになっている。GDP比で約6％配当を出している。一方で、研究開発費は米国の半分以下。特にデジタルの部分に対する研究開発投資は目を覆いたくなるくらいに差は激しい」
●「新しい資本主義」 経済安保の形と経済再生策
岸田首相が目指す「新しい資本主義」のうち「大胆な投資の実現」について。
熊本に台湾のTSMC工場を誘致したがこの工場が稼働したら日本の需要をどこまで満たせるか。
山際大志郎、「新しい資本主義の特徴は人への投資、科学技術に対して我々は相当投資する。その文脈で半導体も考える。最先端の半導体を日本で作れるようにするという一歩目」
真田幸光、「日本の強みは他国にできないことをやる力だ。たとえば半導体の素材産業、東京エレクトロンの半導体製造装置などだ。日本に半導体産業のベースがしっかりあるということはTSMCにとって魅力。メイドインジャパンで世界に販売していくことのメリットもあるだろう。台湾との提携はわれわれは一緒に成長していくパートナーという思いだ。今後の新しい技術開発の期待もできる。日本の安くなっている労働力だけつまみ食いされないように気をつけなくてはいけない」
山際大志郎、「科学技術に張っていくときはこれから絶対に経済安全保障の視点を持っていないといけない。これから先の半導体戦略に米国は絶対に入っていないといけない存在。それを主軸に世界に対してオープンにイノベーションを起こしていくことになる」
TSMC・・・TSMC（台湾積体電路製造）は1987年に設立され、お客様製品の製造を受託する、専業ファウンドリビジネスモデルの先駆者。業界をリードするプロセス技術と設計支援ソリューションのポートフォリオにより、世界のお客様とパートナーの盛況なエコシステムをサポートし、半導体業界にイノベーションをもたらしている。アジア、ヨーロッパ、北米において事業をグローバルに展開し、世界中で企業市民としての貢献を続けている。
●「新しい資本主義」の狙い
山際大志郎、「何を選択してどういう方向に日本の企業が進もうとしているか正しく理解されるようになれば、短期の利益を求める投資家たちだけではないので、全体としてみれば日本のマーケットは諸外国からも受け入れられるようになっていく」
真田幸光、「株主至上資本主義は今だけ、金だけ、自分だけ。これは中長期的な目で見たときには国際社会でも受け入れられない」
山際大志郎、「最も重要なことはマルチステークホルダーの中心は人だということ。岸田首相は人への投資をしていくんだと。企業の価値を高めていくのは人。イノベーションエコシステム、新しい何か価値を生み出す力が沸き起こるような仕組みを作ることを我々は目指している。人に投資しない限りイノベーションは起きない」
真田幸光。「評価基準にSDGsに取り組んでいるかどうかが株価に反映されるようになってきている」
山際大志郎、「先進諸国においても今のままの資本主義では人々全体の幸せにはつながらないというコンセンサスがある」
イノベーションエコシステム・・・日本が目指すべきイノベーションエコシステムとは、①事業会社とベンチャーによる価値共創によって新たな付加価値を創出。②さらに、大学・国研の【知】が産学「融合」によってシームレスかつ迅速に市場へと繋がる。③これらの結果、グローバルに通用するサービスを創出。その利益や人材を還流。これらがシームレスに繋がり、自律的かつ連続的にイノベーションが生み出されるシステムのこと。
●「新しい資本主義」 適正価格にどう導くか？
山際大志郎、「より良いものをより高く。我々の日本の多くの産業のビジネスモデルはより良いものをより安くで来た。まさにブランディング。より良いものを適正な価格で提供する世の中に変えていくというのはムーブメントなのでやるしかない。しかし既存の産業でそれをやるのはブランドが固まっているので難しい。だから新しい何かを作る、それをやるのは人」
ブランディング・・・自社ブランドに対して顧客のロイヤリティや共感性を最大限に高めることで、独自の価値を創造し「競合他社との差別化を実現する」活動のこと。 近年、商品やサービスのみならず企業経営にも必要とされている。
【提言】 「2022年日本経済の焦点」
山際大志郎 「人への投資」
人への投資は確実に経済を成長させる手立てだ。
真田幸光 「富の拡大」
人への投資。それによって富を拡大していく。
●山際経済再生相に聞きたい事、言いたい事
視聴者、「政治ができることは新しいことにトライしようとしている人に対してそれを阻む規制を撤廃すること。トライして失敗した人がリトライ出来る環境を作ることではないか。今の自民党の政策ではそこを感じない」
山際大志郎、「人に投資しましょうということを言い続けている。それは自民党の政策でもあり岸田政権の政策でもある」
視聴者、「米国の長期金利が上がり始め利上げは待ったなしの状態だと思う。米国ではまだ利率は上がっていって日本経済に影響するのでは。大きな円安がきたり他の日本経済への悪影響はどのようなことが考えられるか」
真田幸光、「国債価格が上がり始めていることによってインフレが起こっている。それを防衛しようと金融引き締めが起こる。米国は今年3回利上げすると明言している。利率は0．75％ぐらい最低上がると思う。金利差が開き米国に資金が集まりグローバルでドル高傾向が起こる。輸入インフレの問題が必ず起こる。円安が進むことで比較的安心安全な通貨円という神話が崩れる危険性がある。これが崩れると債権安、株安が同時に起こる形で日本経済が大きなダメージを受ける危険性がある。日銀は金融政策について動きを見せるべきではないか」
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
