Emotional COP26 President apologises for climate deal to 'phase-down' coal | ABC News
気候変動へ「即時行動」を 水没の危機ツバル―COP26
2021年11月3日 JIJI.COM
2日閉幕した英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）首脳級会合では、各国が相次いで対策強化を表明する一方、温室効果ガス排出削減方針をめぐり温度差も露呈した。
温室ガス排出の多い中国が2060年、インドは70年までに排出実質ゼロを掲げていることを挙げ「遅過ぎる。われわれは既に温暖化の現実の中で生きることを余儀なくされている。今行動を起こさなくてはならない」と語気を強めた。
日本など先進各国に対し、被害国を支援する「道徳上の責任」があると主張。地球を守るため「もっと野心的な気候変動対策」を打ち出すよう求めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300552&g=int
アンモニアとは 燃やしてもCO2を排出せず
2021年7月8日 日本経済新聞
●アンモニア 水素（元素記号H）と窒素（同N）の化合物アンモニア（NH3）は燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない。
石炭火力発電をすべてアンモニア燃料に切り替えると、日本の電力部門のCO2排出を半減できる。海運業界も長距離船舶の脱炭素燃料としてアンモニアに注目している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0664G0W1A700C2000000/
日曜討論 COP26合意は どう進める? “脱炭素社会”
2021年11月28日 NHK
【司会】曽我英弘、井上あさひ 【出演】小西雅子（WWFジャパン専門ディレクター）、佐座槙苗（SWiTCH 代表理事）、有馬純（経産省地球環境問題特別調査員）、石村和彦（経済同友会 副代表幹事）、江守正多（国立環境研究所）
“脱炭素”への課題を経済界・元官僚・専門家・環境団体の代表らと考えます。COP26合意実現は？ 石炭火力や再エネなど日本のエネルギー政策は？ 私たちに何ができる？
COP26合意は どう進める？“脱炭素社会”
11月、COP26が行われるなど脱炭素社会の実現に向けた機運がこれまでになく高まっている。
温暖化防止に何が必要なのか、経済界、経済産業省OB、環境団体代表の皆さんと話し合う。
世界各国の科学者で作る国連のグループIPCC気候変動に関する政府間パネルは去年までの10年間の世界の平均気温が温暖化が起きる産業革命前と比べ、すでに1．09度上昇していると発表した。
さらに、1度上昇で50年に一度という高温の頻度は4．8倍になり、10年に一度の大雨の頻度は1．3倍になっているとしている。
2021年、北米、地中海沿岸などでは大規模な山火事が相次ぎ、ドイツ、ベルギーでは豪雨による洪水で200人以上が亡くなるなど地球温暖化が指摘される災害が相次いでいる。
2015年のパリ協定では、気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に保ち、1．5度に抑える努力するという目標が掲げられたが、今回掲げられた成果文書では世界の平均気温の上昇を1．5度に抑える努力を追求するとされ各国が合意した。
世界中でみられる地球温暖化の影響とみられる災害、今、危機感がかつてなく強まっている。
11月、英国で行われたCOP26国連気候変動枠組条約・第26回締約国会議。
岸田総理は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく」と発言。
会議では世界の平均気温の上昇を1．5度に抑える努力を追及するとした追加文書を採択、踏み込んだ対策が求められることになった。
日本は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度に比べ46％削減することを目指している。
目標達成に向け変革が求められる産業界。待ったなしの状況に声をあげ始めた若者（グレタ・トゥーンベリらZ世代）たち。
脱炭素社会に向け何が求められるのか議論する。
●COP26合意は どう進める？“脱炭素社会”気温上昇 1．5度に抑制は
有馬純、「1．5度合意は歴史的だということに対し若干複雑な気持ち。達成は不可能だと思う。昨年と今年、コロナでひどい目にあった。このコロナのような状態を10年続けないと世界全体の排出減を45％減はできない。中国、インドは2030年まで増やし続けるとしている。SDGs 17項目あるうち中国では地球温暖化の項目のプライオリティは低い。ベトナムもプライオリティが低い。削減は極めて厳しいのではないか」
江守正多、「先進国と途上国の関係の重要性が明らかになった。先進国が協力姿勢を見せないといけない」
COP26の合意をどう評価するか。
江守正多、「1．5度と2度では相当影響が違う、1．5度はIPCCの報告書では不可能ではないがすぐに可能性は閉ざされてしまうことがわかる」
佐座槙苗、「1．5度目標は大事で皆さんが力を合わせて取り組まなければならない。若者として2050年は55歳、2021年を振り返った時、出来ることがあったのに取り組まなかったせいで温暖化を止められなかったということは言いたくない。SDGsの言葉をよく聞くけど具体的に何をすればいいかわからないという現状を感じている」
石村和彦、「経済界としても歓迎している、ただ道筋は不透明、合意が出来たということでG20の国は強調することが重要になる」
小西雅子、「合意にたどりつけたのは期待以上の成果だった」
●COP26合意は どう進める？“脱炭素社会”石炭火力めぐる意見の対立は
国際社会合意に至った一方、各国の隔たりが浮き彫りになる場面もみられた。
最後まで論点となったのが石炭火力をめぐる先進国と新興国の認識の違い。
当初の議長案では段階的な廃止のための努力を加速するとしていたが、電力需要が高まるインドなどから反対意見が高まり、段階的な削減の努力を加速するという表現になった。
石炭火力をめぐっては日本の姿勢も多く問われている。
日本の石炭火力発電の割合は32％で2030年までに19％まで引き下げることを目指しているが、減らしながらも当面使わざる得ないとしている。
日本政府は途上国などへの石炭火力の輸出支援を年内で終了、二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜることで排出を削減する技術を輸出する方針。
しかし、環境NGOは日本、オーストラリアに化石賞。温暖化対策に消極的だとした。
有馬純、「石炭火力がダメと言っているが、日本はアンモニアを混ぜることでCO2削減に努力している、日本が化石賞をとったと言っているが、あんなに排出している中国は一度も化石賞をとったことはない」
13日、COP26の最後の公式会合でシャルマ議長は声を詰まらせた。
「みなさんの深い失望は理解する。しかし、全体の合意を守ることも必要だ」と発表。
会場からの拍手に押されるようにして、木づちを打ち下ろし、合意文書を採択した。
石炭火力をめぐる決着についてどう受け止めたか。
小西雅子、「段階的削減にとどまったのは非常に残念だったが、国連の場では内政にかかわることは普通は言及しない。わざわざ石炭火力に踏み込んだことは異例」
有馬純、「SDGsの項目には貧困問題というものがある。エネルギーを温暖化という尺度だけで評価することに対し疑問を感じる」
江守正多、「1．5度と他の持続可能性項目は特別報告書に詳しく書いている。両立可能にできるのがICPPの結論」
石村和彦、「合意はかなり現実的、即廃止は不可能。時間軸を入れて議論する必要がある」
佐座槙苗、「COP26でどの国が石炭火力に依存しているのかが分かりやすく思えたのがチャンス」
https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/
