「再エネ」で取り残される日本～産油国でも脱石油の動き～ 報道1930 まとめ21/10/27放送
脱炭素社会めざそう 浜松市の中高生が応援マーチ
「浜松市域“RE(アールイー)100”」 表明について
令和2年3月定例記者会見／浜松市
2020年3月30日 鈴木市長コメント
●「浜松市域“RE(アールイー)100”」 表明について
平成24年度に策定したエネルギービジョンを今年度末に改訂し、この中で新たに2050年度の電力自給率目標を設定しました。
今後、エネルギー先進市として、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、「浜松市域“RE(アールイー)100”」の実現に向け、さらなる取り組みを推進することを表明します。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/room/interview/02/0330.html
報道1930
2021年10月27日 BS-TBS
【キャスター】出水麻衣、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】末吉竹二郎（気候変動イニシアティブ代表）、大林ミカ（自然エネルギー財団事務局長）、斎藤幸平（大阪市立大学大学院准教授）
脱炭素後進国日本 化石燃料輸入は20兆円、産油国サウジが再エネ水素を日本へ 再エネ電力が今や最安の欧州
●ガソリン価格 7年1ヵ月ぶり高水準
資源エネルギー庁が発表した今週のレギュラーガソリン1リットルあたりの小売り価格は先週より2円70銭値上がりし167円30銭となった。
軽油も先週より2円70銭値上がりし1リットルあたり147円10銭となった。
灯油は先週より50円値上がりし18リットルあたり1910円。
いずれも3週連続の値上がりでガソリンは7年1ヵ月ぶりの高値。
●国連総長 「大惨事に向かっている」
国際連合・グテーレス事務総長は「COP26まで1週間を切ったがまだ気候変動による大惨事に向かっている。今後10年で意味のある温暖化ガスの排出削減ができなければ気温上昇を1．5℃に抑える機会を永遠に失ってしまう。世界の排出量の差はリーダーの力量によって生じている」と語った。
●再エネで世界に取り残される？
各国の発電状況、導入目標（日本、米国、英国、ドイツ、中国、デンマーク）。
日本は10月22日にエネルギー基本計画第6次閣議決定を行い再生可能エネルギーの2030年度の目標を策定した。
これまでの20％台から36～38％を再エネで発電したいという目標を掲げているが他国と比べると目標が依然として低い。
ドイツ国民はエネルギーを再生可能エネルギーにシフトしたため電気料金が上がっているが、地球温暖化対策のための必要なコストだとして寛容な態度を見せている。
末吉竹二郎、「英国、ドイツは去年日本の10年後の目標を上回る実績を上げている」
大林ミカ、「自然エネルギーは伸びが早いので様々な政策を講じれば難しいことではない」
斎藤幸平、「危機感の認識レベルが世界と日本では違っている」
日本のエネルギー輸入額・約15兆円（石油・原油、石炭、天然ガス）。
サウジアラビアは2030年再エネ50％目標、アラブ首長国連邦は2050年再エネ44％目標。
末吉竹二郎、「日本はエネルギーのほとんどを海外に依存している。見た目は他国の資源を守ろうとしているかのようだ」
●84％が再生可能エネルギーの国 デンマーク
デンマーク・メッテフレデリクセン首相は「エネルギーアイランドを建設する。この島はヨーロッパの何百万もの家庭にクリーンなエネルギーを供給する」と語った。
デンマークは84％の再エネ。2028年には100％を目指している。
再エネを巨大輸出産業にしようとしている。
2つの島に風力発電の一大拠点を作り近隣6ヵ国に輸出（2030年完成予定・総工費・約3兆8700億円）。
再生エネ技術の輸出・風力発電技術など約1兆5600億円（2019年）。
デンマークが再エネ84％のワケ
オーステッドについて。
オーステッドは、デンマーク・フレゼリシアに本拠を置く電力会社。風力発電を中心に世界10ヵ国以上で事業を展開している。
2006年当時は発電を化石燃料で主にまかなっていた。
当時の従業員は1000人に満たない数で風力発電に従事していた従業員の方は60人だが、2020年度になると、90％を再生エネルギー発電し従業員も6500人を超えているという。
世界最大手風力発電企業となり、時価総額は約6兆7300億円。
再生可能エネルギーは不安定さが指摘されることが多いが、デンマークでは国内送電網を国営化、国外からも輸入可能にしている。
電気代の割高感は再エネ関連負担として国民も納得しているという。
末吉竹二郎、「デンマークの友人に話を聞くと、市民の意識が違うそう。共同精神がヨーロッパの中で根付いてる。市民が草の根運動的に風力発電等に取り組んできた歴史がある。デンマークのエネルギー会社・オーステッドの今の現在の時価総額が約7兆円。方や日本の電力10社、沖縄から北海道まで全部入れて、足し算をしたらなんと4．2兆円」
大林ミカ、「世代間の問題、あと社会の仕組みの問題、経済の仕組みの問題、既得権益の方々産業がまだ日本の社会の中では力を持っているのでなかなか転換しない。ただ、欧州の議論の中では気候危機を語るときにジャストトランジション（公正な移行）という議論がある。デンマークの場合、北国ですのでなかなか太陽光発電はまだ進んでないがバイオエネルギーのCHPといって発電と熱を同時にやる、そういう使い方をしている風力を入れている」
●日本一再生可能エネルギーの市は
再生エネルギーの割合は日本は21．6％。
ところが静岡県浜松市は63．4％。
静岡県浜松市では信用金庫の屋根、一般の家や工場の屋根など町の至る所に太陽光パネルがある。
浜松市の平地面積は日本の平均。
しかし、ごみの埋め立てや跡地や休耕地などを利用してメガソーラー施設を造るなど、市内で増えた太陽光パネルはこの5年で3倍近くになった。
水力発電を含め今、浜松市は電力の63．4％を再生可能エネルギーで賄えるほどになっている。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東京電力及び東北電力の原子力発電所に大きな被害をもたらした。
浜松市では東日本大震災の原発事故をきっかけに、翌年に再生可能エネルギー専門の部署を市役所内に設置。
2015年には地元企業と協力し、全国で初めて再生可能エネルギーを扱う地元電力会社・浜松新電力を作った。
浜松市・鈴木康友市長は温暖化を食い止めるため国にリーダーシップを求める。
電力不足のときには中部電力から補うことが決まっている。
電気料金は中部電力と同額。
鈴木康友市長は「東日本大震災を契機に市民と一緒に再生エネルギー、防災意識を高めてきた」と語った。
大林ミカ、「公営の電力会社、地元の企業と一緒になってつくった会社ということでそこでコストが抑えられているということもあると思うし例えば、大きな宣伝を打ったりしないし地域に根ざした電力太陽光のコストも随分下がってきているので、そういったところから企業努力ということが言われているんじゃないだろうか。リーダーシップがあってできるということだと思う。昨年のカーボンニュートラル宣言と今年の4月46％削減するというその2つは非常に大きなリーダーシップで、日本の大きな脱炭素に向けた動きは加速していると思う」
●気候変動 リーダーの役割
浜松市の再生エネルギーについて。
末吉竹二郎、「非常にいい例だと思う。他もまねができる。一つはエネルギーの選択権が供給者から電力会社から需要者、消費者に移ってきた。もう一つは今までの議論にないが世界の企業がサプライチェーンやバリューチェーンの中で再エネでないと物を買わないという新しいビジネスルールが生まれ始めてる。もう一つはデンマークなんかの例であるだが、市民が電力についてのオーナーシップを持つということが、自己責任の意識が非常に強まる。地方自治体が条例でこういったことを始めるのがいいと思う」
斎藤幸平、「気候変動の影響で災害のリスクも高まってくる中で日本はもともと地震も多いですしそうしたときにこうした分散型のエネルギーっていうのは、非常にいいと思う。市民が自分たちで、どういう電力をどこに造りたいのかっていうことに直接関与できるような余地を残して市民営化は非常に重要だと思う」
大林ミカ、「高い目標を掲げることによって市場に一つのシグナルを与えてこれから先も日本が自然エネルギーをやっていくんだということが明らかになっていく、そこに企業が投資をできる環境をちゃんと作っていく。そこが一番重要」
●皆さまからのご意見・ご質問
各党の公約・重点政策「エネルギー政策」（自民党、公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、NHK党）。
視聴者からの質問「送電網を国営化して自由に使えるようにすれば一気に使えるようになるか」に対し、
大林ミカ、「国営化するかどうかは別としても、公益的に運用していく。今は9つの電力会社が分かれてそれぞれの地域で需給調整するので例えば九州みたいに太陽光がたくさん入っているところで原発が4基も動いているところになると原発は全然出力を落とさないので、太陽光が増えているところに出力抑制していくということになる。たくさん再エネが入ってる地域から東京とか、関西とか、そういったところに送れる仕組みにするためには１つの送電網、少なくとも東西、2つに分かれた送電網、そういったやり方をすると大きく変わってくると思う」
●気候変動 いま日本がなすべきこと
末吉竹二郎、「世界に対して日本は世界と一緒に汗を流すんだという説明責任があると思う。それは口だけじゃなくて、行動なのだ。その行動の一番明確なのが、石炭火力発電所を辞めるっていうこと」
斎藤幸平、「先進国として日本はこれまでたくさんの二酸化炭素を出してきて逆にバングラデシュなどの国はこれまで出していないのに今後、ますます、先に苦しむことになると。気候資金といって、先進国が途上国に出していくという動きもある。日本は目標を掲げているのだが、足りない。もっともっと出すような約束をCOPでしてほしい」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
