【鈴置高史】感染者数｢過去最多｣の韓国は今【反町理】【真田幸光】
真田＆鈴置の韓国分析 醜聞応酬続く大統領選 感染再拡大と尿素不足 【後編】
動画 fnn.jp
https://www.fnn.jp/articles/-/272743
真田＆鈴置の韓国分析 醜聞応酬続く大統領選 感染再拡大と尿素不足 【後編】
中国半導体産業はサプライチェーン上の脅威か
2021年3月26日 日本総研
米バイデン政権は、半導体など4品目のサプライチェーン安定化を目指す政策を打ち出したが、レアアースや医薬品の脱「中国依存」は至難の業である。半導体についてはどうであろうか。
中国は産業政策「中国製造2025」を掲げ、半導体の国産化率を2025年に7割に引き上げるとしているものの、半導体生産に占める地場企業の割合は2020年時点でわずか5.9％にとどまる。
その一方、「世界の工場」である中国をサプライチェーンから完全に排除することは難しく、コストがかさむことも事実である。半導体産業のサプライチェーンを見直す動きは欧州でもある。これらの国・地域では、中国がサプライチェーン上で実態的にどのような役割を果たしているのかについて慎重に分析したうえで、望ましい半導体サプライチェーンのあり方を考えていく必要がありそうだ。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38557
プライムニュース 「真田＆鈴置の韓国分析 醜聞応酬続く大統領選 感染再拡大と尿素不足」
2021年11月18日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】真田幸光（愛知淑徳大学教授）、鈴置高史（ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員）
今月1日、韓国は「段階的日常回復」の第1段階として防疫措置の大幅な緩和に踏み切ったが、国内の感染者や重症者の増加が止まらず、開始から約2週間で新たな決断を迫られているのが実情だ。また、来年3月の大統領選に向けて与野党の候補が出揃ったものの、互いのスキャンダル告発合戦が続き、国民の関心も低いままだ。
さらに、中国と豪州の貿易紛争に端を発した輸出規制により、ディーゼル車の運行に必要な「尿素水」が不足する事態も勃発。その結果、物流や交通に重大な影響が生じ、韓国の「経済安全保障」の脆さが露呈した形だ。
課題が増すばかりの韓国は、この先どうなっていくのか？そして日本はそんな隣国とどう向き合っていくべきなのか？
韓国の「今」と「これから」
今月1日から韓国はウィズコロナに向けた第1段階として、飲食店を中心とした営業時間制限の大幅な緩和に踏み切った。
しかし、国内の新規感染者や重症者の増加が止まらず、きょう午前０時時点で過去最多となる3292人の感染が発表され、重症患者数も506人と過去最多に近い数字を記録している状況。
鈴置高史、「韓国と比べて日本が新型コロナの感染者数が少ないことの1つの理由として、日本はファイザー製のワクチンが多い。ファイザー製のワクチンがアストラゼネカ製のワクチンより効果が高いことと、ファイザー製は冷凍管理が厳しいがその管理を厳密に守ったからと指摘する専門家がいる」
一方、中国とオーストラリアの対立に端を発する「尿素水」不足問題が勃発。
物流や公共交通を担うディーゼル車の運行に不可欠な尿素水の不足は経済活動の停滞を招いており、韓国の経済安全保障の危うさが浮き彫りになった形。
そんな中、来年3月の大統領選に向けた与野党の攻防が本格化するものの、両陣営ともスキャンダルの告発合戦を続けている状況で、有権者の間には政治不信が広がりつつある。
重大な問題が増すばかりの韓国はこの先どうなっていくのか。
日本は韓国とどう向き合っていくべきか。
与党「共に民主党」李在明京畿道知事、野党「国民の力」尹錫悦前検事総長の映像。
●韓国大統領選・李候補の本質
韓国の次期大統領選の両候補の発言から日本に対する姿勢を見ていく。
李在明候補は10日の記者会見で、
「韓米日の軍事同盟には当然反対だ。米国と軍事同盟を結んでいるが、日本を入れることは極めて慎重に考慮すべきだ。日本は常に信頼できる友好国なのか。なぜ独島（島根県・竹島）を問題提起し続けるのか。いつか（朝鮮半島進出のきっかけにする）仕掛け線とするのではないかという疑いを抱く」と語った。
真田幸光、「基本的にこの人は変わらない。大統領選はスキャンダル合戦のようになっていて、政策論争になっていない。若い世代に究極の不満がかなり高まってきている。動き始める可能性が出てくると、今回の大統領選挙の結果を受けて、弾劾から新しい勢力が出てくる可能性がある。李在明はこれまでの韓国のヒストリーのように日本を叩けば国民がついてくるという幻想を強く持っていると思う。それも誤っていると思っている若い世代が増えてきていると思う」
●韓国大統領選挙の行方と焦点
経済が悪化し、国民の不満が鬱屈としている中、韓国では来年3月の大統領選挙に向けた動きが激しくなっている。
与党「共に民主党」李在明京畿道知事と最大野党「国民の力」尹錫悦前検事総長による事実上の一騎打ちで、直近の支持率は尹錫悦が46．2％、李在明が34．2％。
15～17日に世論調査会社4社が調査した結果、尹錫悦が36％、李在明が35％と拮抗している。
鈴置高史、「韓国の世論調査はかなりバイアスがあって、回答率が極めて低い。今、見るのはどっちが勝つかではなく、どっちが勝っても韓国は無茶苦茶になる。今回の大統領選挙は誰が大統領になるか決める選挙ではなくて、どっちが牢屋に行かなくて済むかを決める選挙だと言われている」
●韓国経済の実情と問題の本質
真田幸光、「マクロ経済面で見た時の効果は上がっているとは思えない。一般庶民の感覚としてレストランがオープンできるようになって客も戻ってきて少しは良くなったという感覚が強まってきた時に、政権としては一定の効果があったと考える。一方で、感染者が増えて社会的なマイナスの方が大きいという声も当然出てくる。そこのせめぎ合いを見ながら政権としてどこまでウィズコロナの政策を継続するのか」
鈴置高史、「K防疫はインチキだったのではないかと韓国人も分かってくる。今の政権はうまいことやっていて、K防疫は左派政権もやったが韓国国民も一生懸命やったということになっている。K防疫を保守的な側が間違いだと指摘すると韓国人をバカにしたことにもなる」
●感染拡大でも防疫緩和の韓国
鈴置高史、「なぜ新規感染者数が増えているのに社会的規制を緩めたのか。中小の飲食店がもたなくなっている。日本は1日閉めると6万円支払われる。韓国はほぼないから潰れていく。韓国政府は日本より韓国の方が防疫をうまくやっていたと言っていたが、日本が10月下旬からウィズコロナに転じた。うまくやっていないはずの日本が先にやるのは格好がつかない。来年3月に大統領選挙がある。社会的規制が続くと鬱積が溜まってくる。この辺で止めておかないと政権の方が負けるという意識があった」
真田幸光、「世界のどの国でも経済を回していくという意味でやらないといけない。韓国の状況を見ているとレストランや食堂など中小零細のところが多い。底辺の国民からの不満が非常に強くなっていて、経済問題のみならず社会問題化する可能性が強くなってきているところを受けて、文政権としては動かざるを得ない」
韓国「尿素水」問題の本質
【中国】
・石炭不足で発電に支障
・石炭を原料とする尿素の生産が不足
（去年10月からオーストラリアからの石炭輸入を事実上の禁止が原因）
↓
【韓国】
・尿素は中国からの輸入が97．6％
・国内車輌約2600万台のうちディーゼル車が1000万台と推計
（「尿素水」をめぐり大混乱）
反町理、「中国は10年前日本に対して、レアアースの輸出規制をかけてきた」
真田幸光、「実は中国は尿素水だけでなくリン酸など29品目の輸出規制をすでにかけている。意図的に29品目を選んで輸出規制を出してきていると考えている。中国は自国の製造業を発展させるため、『中国製造2025』（各分野で生産する品目ごとに国産比率の高める）という目標がある。中国はいざとなったら鎖国できる国造りを始めている。韓国も尿素水は作っていたが、サプライチェーン問題をあまり考えずにそのときの経済合理性で中国に任せてしまった。韓国と中国の信頼関係が一定程度あるということを前提にして動いていたはずだが急に裏切られた。いま中国に寄っていくことへの怖さを感じ始めていて、やっぱり米国、日本と組んだほうが良いのではという声がビジネス界で強まりつつあるように思える。マグネシウム、タングステンなどは中国に80％以上依存している。マグネシウムの輸入がストップすれば自動車、スマートフォン、バッテリーのような韓国の主要輸出品の生産が不安定になる。タングステンは医療機器および半導体製造、軍事用機材にも使われている。尿素水混乱のような『チャイナリスク』があちこちで再発する懸念も高まっている」
鈴置高史、「環球時報が、韓国の尿素水問題が起きたときに高らかにどうだと書いている。ところが最近論調が変わった。中国としては下手に偉ぶることで皆に対抗策を取られては困るので、急に軟化したがそれはポーズで皆に対抗策を作らせないようにしてだんだん支配を続けていく作戦は明らか」
●「サプライチェーン」をめぐる米中対立について。
【中国】10月30日、G20で「国債供給網会議」の開催を提案。
【米国】10月31日、サプライチェーン問題に関する首脳会議を開催。
参加は日・韓・EU・印・豪など。不参加は中・露。
鈴置高史、「マグネシウムは非常に貴重なものでアルミニウムを作るときに使う。日本の対中依存度は8割。電気自動車は軽くないといけないのでアルミニウムを使うのでマグネシウムが要る。バッテリーの電極にも要る。マグネシウムは半導体素材のように日本と米国から買わないと無いというものではない。日本人の経済安全保障の意識が薄いから大事なニュースを落としてしまっている」
米国が開催したサプライチェーン問題に関する首脳会議に韓国が参加したことについての韓国国内の世論の反応は。
鈴置高史、「韓国紙の報道によるとバイデン大統領はこの15ヵ国を呼んだときに文大統領を隣に呼んだという。それは韓国が大事にされているのではなく、お前こっちに来いよという意味だと韓国の保守系紙は書いている。韓国の第2の半導体メーカー SKハイニックスが中国にある工場を、高品質の半導体を作るように新しい製造設備をオランダから買って入れようとした。ロイターによると米国政府はやめろと言った」
●真田・鈴置に聞きたい事、言いたい事
視聴者の質問、「国内で完結できるようにするのは大切。半導体についてもTSMC誘致に4000億円を出すなら日本の半導体メーカーを援助するというのは選択肢になかったか」
真田幸光、「考え方としてはあったと思うが、今の半導体業界のグローバルな力関係を考えたときには、TSMCをコアにしながら日本の企業と合体させてグローバル企業を作る形で米国側は意識していたと思う。それに日本政府も乗らざるを得なかったのではないかと思う。今回はかなり日米の間での動きと見ている」
視聴者の質問、「韓国の雇用状況や経済は日本よりだいぶ悪いと思うが、国民一人当たりの平均賃金は日本が424万円、韓国462万円と韓国のほうが高い理由は」
鈴置高史。「一人当たりGDPでも韓国が追い上げてきた。それはある意味当たり前で日本と韓国の労働人口。日本は高齢化で労働人口が減っている。韓国もこれから急速に高齢化が進むので韓国も落ちてくると思う。今が韓国経済の一番良い時ではないか」
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
