じじぃの「米国テキサス州・エネルギー転換・揺れる石油の都!国際報道2021」

国際報道2021 「アメリカ・テキサス 揺れる石油の都」

動画 dailymotion.com
https://www.dailymotion.com/video/x82wtes

ヒューストン テキサス独立戦争の壁画がかかれたタンク

Trump holds Texas

Jan. 7, 2021 POLITICO
President Donald Trump has won Texas, seeing off Joe Biden in the toughest test Republicans have faced in the state in decades.
https://www.politico.com/news/2020/11/04/texas-presidential-election-results-2020-433422

アメリカ支えた石油の都、いまエネルギー転換の「首都」に テキサス・ヒューストン

2021.04.11 朝日新聞GLOBE+
豊富な化石燃料資源による大量生産と大量消費で、世界の覇権を握った米国。テキサス州の中心都市ヒューストンは、オイルメジャーが拠点を構え、関連企業が集積する「エネルギーの首都」だ。しかしいま、脱化石燃料を目指す「エネルギー転換の首都」に変わろうとしている。
ヒューストンの動きはバイデン政権が気候変動で目指す方向と重なる。50年の温室効果ガス実質排出ゼロ、35年の電力の脱炭素化を目指し、4年間で2兆ドルのインフラ投資をするという。400万棟のビルを省エネ改修し、30年までに50万ヵ所の電気自動車のための充電設備を設置する。
過去4年間、トランプ政権は「エネルギー独立」や「エネルギー覇権」を唱え、気候変動から目を背け、パリ協定からも離脱した。「米国は(化石燃料という)とてつもない富を持っている。(温暖化対策という)夢のために富を失うことはしない」。19年8月、仏ビアリッツの主要7カ国(G7)首脳会議後の会見でトランプは語った。環境規制は米国の経済成長を妨げ、中国などとの国際競争で不利になるとして、米国の豊富な天然資源をみすみす手放したくはないと考える人は多い。
https://globe.asahi.com/article/14327668

国際報道 2021 「アメリカ・テキサス 揺れる石油の都」

2021/07/22 NHK BS1
【キャスター】油井秀樹、今井翔馬、酒井美帆
いま、アメリカ最大の石油の都テキサス州が揺れている。
バイデン大統領は就任直後から石油パイプライン計画の建設中止や国有地での油田開発の禁止を決定。アメリカには、脱化石燃料の潮流が強まる。テキサス州本社の「エクソンモービル」の株主総会では環境保護派の3人が取締役会に入った。この潮流に対して、石油・ガスで働く人たちからは、バイデン政権は石油が国民生活を支えている現実を無視しているという不満の声が上がる。
   
バイデン大統領の就任から20日で半年。肝いりで進めているのが「気候変動対策」。就任直後からの方針転換に揺れているのが石油の都・テキサス州テキサス州は大きく発展しオイルメジャーと呼ばれる大企業も誕生。
しかし今若者の間で「脱・化石燃料」の動きが加速している。かつてないほど強まる脱・化石燃料の共有、危機感を強める団体は巻き返しを図っている。
石油掘削会社「エンデバー」のシャッド・フレイジャー副社長は、再生可能エネルギーに苦言を呈した。エンデバー温室効果ガス排出量をこの1年半で8分の1に減らすことに成功した。
業界が頼みの綱とするのが野党・共和党
ジョン・コーニン上院議員は、共和党とトランプ前大統領とのパイプ役で、石油・ガス産業の保護に尽力している。
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/episode/ts/8Q45KVK4RW/
どうでもいい、じじぃの日記。
7月21日、NHK BS1 国際報道 2021 「アメリカ・テキサス 揺れる石油の都」を観た。
米大統領選挙は、2020年11月3日に投票が行われ、バイデンさんが勝利が勝利した。
しかし、テキサス州ではトランプ大統領が586万票と、民主党候補のバイデン前副大統領の520万票を上回った。
バイデン政権発足後は、パリ協定への復帰や、テキサス州を通過する米・カナダ石油パイプラインの認可の取り消し、連邦区域での新規の石油・ガス生産向けリース停止など、石油産業には逆風が吹く。
それでも、再生可能エネルギーにシフトしたために、テキサス州にも新たな雇用が生まれている。
映像では、テキサスの荒野に点在する石油掘削装置の周りに風力発電の装置がずらり並んでいる。
「石油・ガスで働く人たちからは、バイデン政権は石油が国民生活を支えている現実を無視しているという不満の声が上がる」
もしかしたら、トランプさんの復活があるかもしれない。