アメリカが自動車の環境規制強化へ 日本メーカー生き残りの戦略は？
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バイデン氏「新車の5割を電動自動車に」2030年目標 (2021年8月6日)
米国が自動車の環境規制強化へ
トヨタもホンダも……「脱炭素」で揺らぐ”モノづくり日本”の屋台骨＝川端由美
2021年7月5日 週刊エコノミスト Online
世界的に脱炭素の流れが進む中、「カーボンニュートラル」（炭素中立）を実現するうえで、自動車産業の扱いが重要なカギを握っている。
欧州ではガソリンなど化石燃料を燃やして動力を得るエンジン車の販売を縮小、廃止する動きが活発だ。エンジン車の性能を極めることで国際競争力を維持してきた日本の自動車産業は大きな岐路に立たされている。（脱炭素の落とし穴）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210713/se1/00m/020/023000c
日経ニュースプラス9
2021年8月11日 BSテレ東
【キャスター】榎戸教子、山川龍雄 【コメンテーター】川端由美（ジャーナリスト）、貝瀬斉（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）
8月5日、バイデン大統領が2030年以降の新車販売で電動者の割合を50%に引き上げると発表した。これまでの日本メーカーの想定よりも かなり厳しい規制が行われる中、日本企業が生き残るためには？
米国が自動車の環境規制強化へ 日本メーカー生き残りの戦略は？
●米国・規制強化 日本車の対応は？
米国・バイデン大統領は5日ホワイトハウスで「2030年までに販売される乗用車の50％を電動車にする目標に向け全力で取り組む」とした。
対象となるのはEV・電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車で日本自動車が得意とするハイブリッド車は含まれていない。
米国政府の発表を受けトヨタ自動車は「環境によいことで雇用維持にもつながる」と賛同する姿勢を強調した。
ホンダも取材に対し「厳しい課題だがスピード感を持って取り組むべき。Hondaの使命と考えている」と答えた。
ただブランド力に強みを持つテスラに加え、ヨーロッパ大手も電気自動車へのシフトを進めるなど市場を取り巻く環境は急速に変化している。
●規制が進む欧州の思惑
自動車販売で米国に対しより厳しい規制を打ち出しているヨーロッパ（EU・英国・フランス・ドイツ）の今後の方針。
EU ・・・35年にHV・ガソリン車販売禁止
イギリス・・30年にガソリン車販売禁止
フランス・・40年までにガソリン車販売禁止
ドイツ・・・ガソリン車販売禁止時期を示さず（カーボンニュートラル目標年は45年）
イギリスの「30年にガソリン車販売禁止」は米国の「30年までにガソリン車販売の50％禁止」と比較すると、かなり厳しい。
貝瀬斉、「米国のユーザーは1000キロも航続距離を求めているのに対し、EUのユーザーは航続距離が短かくてもよい。EUと米国の利用事情が異なっている」
「ドイツ国内生産EV＋PHV比率」の表。
「EVのエネルギーチェーン全体での温室効果ガス排出量」
（フランス・イギリス・ドイツ・米国・日本）のグラフ。
フランス11、イギリス52、ドイツ69、米国69、日本83。
エネルギーチェーン全体におけるCO2排出量（1km当たりどれだけCO2を排出しているかを示す指標）。
山川龍雄、「日本ではEVでCO2を減らしても発電する段階でCO2を出しているのであまり温室効果に影響がないのではという人がいるが、フランスなどではトータルで対策をとられている」
貝瀬斉、「フランスの場合エネルギー電源を原子力が占めている。日本の主なエネルギー電源はガス、石油なのでこの差が大きい」
7月の国内輸入車登録台数（乗用車）。
1位メルセデスベンツ、2位BMW、3位フォルクスワーゲン、4位アウディ、5位BMWミニ、6位ボルボ、7位プジョー、8位ジープ、9位ルノー、10位ポルシェ。
ドイツがガソリン車を手放さないのは、輸出にガソリン車が多いという事情がある。
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/plus9/
