東京五輪まで100日“1万人”医療スタッフ確保は
『夕刊フジ』 2021年5月14日発行
五輪開催の「条件」と「奇策」 自衛隊が医療施設を備えた護衛艦を「関係者用の病院船」に 【執筆者】長谷川幸洋（ジャーナリスト） より
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は14日朝、緊急事態宣言の対象に、北海道と岡山、広島両県を加えて9都道府県とし、まん延防止等重点措置の対象に、群馬、石川、熊本の3県を追加して10県にする方針を固めた。高齢者向けのワクチン接種は始まったが、数々の問題・トラブルも指摘されている。
こうしたなか、国際オリンピック委員会（IOC）は12日、理事会を開き、開催に異論が浮上している東京五輪について、全面的に開催を支持する方針を確認した。数々の困難を乗り越えて、7月23日の開会式を迎えられるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、東京五輪を開催できる「条件」と「奇策」を示した。
緊急事態宣言が拡大・延長された状況で、東京五輪・パラリンピックは開けるのだろうか。私は「難しい」と思う。
ただし、「どうしても開く」というなら、「奇策」はある。それを紹介する前に、私が開催困難と考える理由を示そう。
それは、五輪で入国する数万人の選手、関係者に新型コロナウイルスが紛れ込み、東京が「新たな感染震源地」になる事態を恐れるからだ。
日本の新規感染者数が米欧に比べて、はるかに少ないのは、ご承知の通りだ。だが、医療システムが崩壊しつつある。大阪では病床が逼迫（ひっぱく）し、自宅待機や高齢者施設の感染者が十分な治療を受けられずに死亡する例が相次いでいる。東京も、決して楽観できない。
・
実際には、変異株と第4波の先行き、ワクチン接種は5月中にも、おおよその見通しはつくのではないか。感染ピーク超えを確認できればいいが、そうでなければ、五輪開催はますます難しくなる。最終決断は6月だろう。
五輪反対論は、「五輪関係者のために、国内患者のケアを犠牲にしたり、医療資源を圧迫してはならない」というのが最大の理由だ。
そこで、私は開催するなら「五輪関係者用と国内患者用病床の完全分離」を提案したい。
そのために、自衛隊が医療施設を備えた補給艦や護衛艦を「五輪用の病院船」として用意する。それでも足りなそうなら、相手が応じるかどうかは分からないが、米国に本格的な病院船の派遣を要請してはどうか。
そもそも、日本はもっと早い段階から自衛隊を本格的に活用すべきだった。米国は国防総省がワクチン開発を主導し、接種作戦にも軍隊をフル動員している。日本の対応がお粗末なのは、感染症対策の要である厚生労働省が平時モードのままだからだ。
もちろん、五輪中止も選択肢だ。巨額の賠償金支払いを迫られる懸念が指摘されているが、IOCは「万が一に備えて、保険に加入している」との報道もある。
政府や東京都、組織委員会はIOCと腹を割って、話し合いを始めるべきだ。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
じじぃの日記。
5月14日発行『夕刊フジ』に「五輪開催の『条件』と『奇策』 自衛隊が医療施設を備えた護衛艦を『関係者用の病院船』に」という記事が載っていた。
菅義偉首相は「7月中に高齢者のワクチン接種を完了する」と語った。
東京五輪の開会式が開かれる7月23日まで、ワクチン接種は変異株の拡大と時間の競争になる。
「そのために、自衛隊が医療施設を備えた補給艦や護衛艦を『五輪用の病院船』として用意する。それでも足りなそうなら、相手が応じるかどうかは分からないが、米国に本格的な病院船の派遣を要請してはどうか」
米バイデン大統領は初めて直接会って会談する外国首脳に日本の菅義偉首相を選んだ。
訪米中の菅義偉首相は4月17日、米ファイザーの最高経営責任者（CEO）と電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの日本への追加供給を要請した。
菅義偉首相は米モデルナとノババックスと新型コロナウイルスワクチン合計2億回分の供給を受けることを表明した。
米ファイザーとも、新たに9月末までに5000万回分の追加供給を受けることを表明した。
2011年の東日本大震災で日本を支援するためアメリカ軍が行った「トモダチ作戦」。
東京五輪も「トモダチ作戦」で乗り越えようぜ。
