【自信深める中国、高まる“愛国心”の脅威】 報道1930まとめ 21/4/27放送
China is producing billionaires faster than any other nation
報道1930まとめ 21/4/27放送
China expected to surpass US economy in 2028 ？
China's top 10 richest self-made young billionaires
China's top 10 richest self-made young billionaires
2019-11-28 Chinadaily.com.cn
With a fortune of 135 billion yuan ($19.11 billion), Huang Zheng, founder, chairman and CEO of online discounter Pinduoduo, has taken the top spot on the Hurun Under 40s China Rich List 2019 released by the Hurun Research Institute.
https://global.chinadaily.com.cn/a/201911/28/WS5ddefb40a310cf3e3557a77e.html
報道1930
2021年4月27日 BS-TBS
【キャスター】出水麻衣、松原耕二 【コメンテーター】佐藤正久（自民党外交部会長）、川島真（東京大学大学院教授）、津上俊哉（現代中国研究家）、松本哲哉（国際医療福祉大学主任教授）
3月2日に発表された世界の長者番付で、資産総額10億ドル（約1070億円）以上の億万長者が中国で昨年新たに259人誕生したことが明らかになった。
同国の億万長者はこれで1058人となり、世界で初めて1000人を突破した。株式市場の盛況と相次ぐ新規上場で、新型コロナウイルスの大流行がもたらした損害が相殺された格好だ。
中国が米を追い抜く日 資産1億円が1億人超。
●中国“新富裕層”若き成功者成功者
浙江省寧波市に4月8日にオープンした阪急百貨店で、高級ワインの試飲イベントが行われた。
ここに招待されていたのは、若くして事業を立ち上げ成功した40歳以下の新富裕層と呼ばれている人たち。
富裕層の中でも消費が旺盛な若い世代に、阪急百貨店は狙いを定めた。
中国“超富裕層”1000人突破 世界初。
資産10億ドル（約1080億円）以上、中国では去年259人増えて計1058人、米国では去年70人増え、計696人。
中国で富裕層が集中する“5大都市”は、北京、上海、深圳、香港、広州。
●中国 自信を深める若者と新富裕層
3月18日、アラスカでの米中外交トップ会談で中国・楊潔チ（よう けつち）が「米国が上から見下すような態度で中国に話す資格はないんだ」と発言した。
中国で「その手は食わない」の言い方が突然に流行し始めた。米中ハイレベル戦略対話で、中国側責任者が米国側に切った「見下すな」が愛国感情を刺激した。
大手ネット通販サイトの陶宝（タオバオ）では、同文句をプリントしたTシャツが多種類売り出された。
津上俊哉、「国力の増強に伴って自信がついてくるというのは当たり前な話だ。別の言葉でいうと、20～30年前の中国は劣等感と自虐意識の塊みたいなところがあった、去年米国との関係である意味では米国が醜態をなんべんもさらしたということで、中国人の中に残っていた米国に対する尊敬、畏怖みたいなものがガラガラと崩れた」
中国 教育現場から“西洋”を排除。
中国の愛国教育を強化する政策として、中国・教育省は小中学校、高校の図書館から本を排除する通知を出した。
排除する本は、共産党の方針に反する本や西洋崇拝につながる本。
ビルゲイツやアップル・故スティーブジョブズの伝記が排除される可能性も。
習近平国家主席の思想を盛り込んだ書籍がすでに書棚に置かれている。
●温家宝前首相の寄稿文 なぜ閲覧不可に
中国で2013年に引退した温家宝前首相（78）がマカオ紙に、昨年12月に亡くなった母親を回想した寄稿がインターネット上で削除や転送制限を受けている。
暴力が猛威を振るった政治運動、文化大革命（1966～76年）に触れるなどしているためとみられるが、元国家指導者の発言を封じるのは珍しい。
寄稿は3～4月、マカオ紙に4回にわたり掲載された「私の母親」。
4月15日には最終回が掲載されたが、現在中国のインターネットで閲覧不可に。
温家宝前首相は、「私は貧しい人や弱者に同情し、いじめや抑圧には反対する、私の心の中にある中国とは公平と正義に満ちた国家であるべきである」と発言した。
この内容が暗に習近平政権への批判と受け止められ、言論統制の対象になった可能性があると波紋を呼んでいる。
津上俊哉、「中国にも日本以上の忖度みたいな雰囲気がある。そういう忖度の風潮からこれをみると、相当わきまえない発言に見えると思う。これは最高指導者を軽視（ディスリスペクト）しているんではないかみたいに思えると、閲覧させないほうがいいという忖度が広がった」
来年秋、中国共産党大会で党主席に就任か。
2023年春全国人民代表大会で、国家主席の任期延長の可能性がある。
●台湾有事あるのか 日本の対処は
米国軍司令官が指摘 “中国の野心”。
3月9日軍事委員会公聴会で、米国インド太平洋軍司令官・デービッドソンは、「中国は法に基づく国際秩序における米国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めている、台湾がその野心の１つであることは間違いない、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と発言。
佐藤正久、「習近平にとっては、成果としては日清戦争によって日本に取られた台湾を取り返したらレガシー（負の遺産の清算）になると思う。南シナ海に原子力潜水艦を沈めてそこから米国まで届くSLBMを撃つ体制をとるのが台湾をとる前に最優先の軍事目標」
川島真、「習近平は2022年秋に3期目に入る可能性があり政治的に敏感な時期に、台湾を侵攻という少しでも失敗の可能性があることはやらないだろう。一番大事なのは、もちろん従来から言われているような１つの中国政策を米国が維持していくことも大事だが、ちゃんとした抑止力。中国側からしても台湾開放は難しそうだと思われるような軍備なり日本を含めた様々な連携なりをしっかり持っておくことが大事。突発的な事故、事態が連続して処理できないエスカレートを生むので、そうした突発的な事態をうまく処理する、そういうメカニズムをどう作るか」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
