じじぃの「小泉進次郞大臣に問う・気候変動・2030年の温室効果ガス目標・日本の国益とリスクは!プライムニュース」

菅首相 温室効果ガス46%削減を表明 気候変動サミット

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YiOhydU2648

小泉進次郞大臣に問う 気候変動で米中協力か 日本の国益とリスクは 【後編】

動画 fnn.jp
https://www.fnn.jp/articles/-/174166

小泉進次郞大臣に問う 気候変動で米中協力か 日本の国益とリスクは 【後編】

部門別の二酸化炭素排出量の割合(2016年度)

電源構成 再生可能エネルギーの割合

再生可能エネルギー×投資

2021-04-01 宮崎電力テックソリューションズ
●エネルギーミックス実現
運転を開始したオーナー様の発電所が日本のエネルギー自給率と最エネ普及率の向上に貢献します。
政府は長期エネルギー需給見通しと温室効果ガスの排出削減に向けたエネルギーミックス(電源構成)の将来目標を策定しています。再生可能エネルギーの普及はエネルギーミックスの実現と環境に優しく安全な社会を次世代に渡すことに貢献します。
https://www.seiwa-miyazaki.com/pv/

プライムニュース 「小泉進次郞大臣に問う 気候変動で米中協力か 日本の国益とリスクは」

2021年4月23日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】小泉進次郎環境大臣)、竹内純子(国際環境経済研究所理事・主席研究員)、太田珠美(大和総研主任研究員・SDGsコンサルティング室長)
日米首脳会談で発表した“脱炭素化”の協力強化に関して、日本が具体的な姿勢を示す場となった、バイデン大統領主催の国際的なオンライン首脳会議。これまで菅政権が掲げてきた2050年のCO2排出“実質ゼロ”という長期目標は、アメリカとの協調路線によって、今後どう変化していくのか。そしてわずか9年後、2030年の温室効果ガス目標の「厳格化」、コロナ禍で疲弊する産業界や実体経済にどのようなリスクとメリットがあるのか。削減に関わるルールや手法をめぐって複雑に交錯するEU諸国や中国の思惑を睨みながら、日本は【脱炭素社会】をどのように実現していくのか。
2030年に向けた切り札を「屋根置き太陽光発電」とする小泉環境相に、「再生エネルギー」推進政策の狙いと実現性を聞くと共に、環境問題に詳しい専門家を交え、様々な改革の“痛み”を“成長”に転化させるための方策を議論する。
小泉進次郞環境大臣は4月16日にも時事通信のインタビューに応じ、温室効果ガス削減について「一番のカギは再生可能エネルギー」「新築住宅への太陽光パネル設置の義務化を視野に検討している」と発言。
実際、2010年における「再生可能エネルギー関連の特許数」を見ると日本が他国を圧倒していることが分かる。ところが、世界の太陽光パネルのシェアの7割は中国が占めている。つまり、日本は技術を持っていても生産・製造は中国に押されている現状がある。
これを受けて去年12月4日、菅総理は”2050年に実質ゼロ”の実現に向けて革新的な技術の開発・普及に取り組む日本企業を支援すると発表、2兆円の基金で10年間にわたって支援するという。
経済界では脱炭素に向けた機運が高まっている。自社の事業から直接排出する排出量の削減に加えて、サプライチェーン(供給網)からの排出量も削減する動きが広がっている。
例えば、自社使用の電気をすでに再生可能エネルギー(再エネ)100%で賄う米アップルは、製品のサプライチェーンとライフサイクルからの排出量を30年までに実質ゼロにする目標を掲げ、取引先に再エネ100%での製品製造を促し支援する。

アップルのような企業と取引をしている企業、さらにその企業の取引先にとっては、再エネが調達できないことで事業機会を失うリスクが生じる可能性があるという。

小泉進次郞環境大臣に問う 2030年の温室効果ガス目標 日本の国益とリスクは!

●脱炭素【エネルギー政策】は

2019年度 CO2の部門別排出量 総排出量:1億800万トン (画像参照)

小泉進次郎、「再生可能エネルギーで今考えているのは地熱発電だ。問題は納入して稼働するまでに時間がかかること。風力としては洋上風力が有力だがこれも時間がかかる。すぐにやれるのは太陽光と陸上風力とバイオマスだ」
●【再生可能エネ】拡大戦略

2030年度 電源構成 再生可能エネルギーの割合 (画像参照)

小泉進次郎、「これから46%の裏打ちとなるエネルギーをどういう構成でやっていくのか。大前提となるのは今までのベースロードという考え方からの転換。これからは再生可能エネルギーを主力電源にすることに加えて水素。水素社会を実現していく」

小泉環境相の発言の要旨

「一番のカギは再生可能エネルギーだ。2030年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要だ。住宅への太陽光パネル設置義務化を視野に入れて考えるべきだ」
小泉進次郎、「2030年まで9年しかない。とにかくできることはすぐやる」

【提言】 「”脱炭素社会”実現のカギ」

小泉進次郎 「次世代への責任」
 このままでは失うものが大きい。次世代へのために今から変わらなければいけない。
竹内純子 「総力戦」
 この炭素社会は200年に渡って炭素を増やし続けてきた。CO2削減は産業革命以上の戦いになる。いろいろなことがあるが、総力戦でやる。
太田珠美 「”正”のインパクトの最大化」
 雇用の問題とかいろいろ課題がある。いかに正の部分のインパクトを最大化するかにある。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9