China's Next Big Semiconductor Plan To Counter Trump Administration's Sanctions
米中・半導体争奪戦
Semiconductors and the U.S.-China Innovation Race
Semiconductors and the U.S.-China Innovation Race
FEBRUARY 16, 2021 Foreign Policy
Caught between these global superpowers is the Taiwan Semiconductor Manufacturing Corporation (TSMC), a leading manufacturer in the industry, owning 51.5 percent of the foundry market and producing the most advanced chips in the world (10 nanometers or smaller).
TSMC supports both American and Chinese firms such as Apple, Qualcomm, Broadcom, and Xilinx. Until recently, the firm also supplied Huawei but severed ties with the Chinese giant in May 2020 because of U.S. Department of Commerce restrictions on Huawei suppliers over security concerns.
https://foreignpolicy.com/2021/02/16/semiconductors-us-china-taiwan-technology-innovation-competition/
米中角逐、カギ握るTSMC 「技術リードは圧倒的」
2021年3月21日 日本経済新聞
米中対立を軸に半導体競争が激しさを増している。
従来の企業間競争とは異なり、国家間競争に発展してきたのが今の特徴だ。特に米国は台湾との連携を急ぐ。焦点になるのが、やはり世界をリードする台湾積体電路製造（TSMC）の動きだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0632K0W1A300C2000000/
キャッチ！世界のトップニュース 「米中・半導体争奪戦」
2021年4月5日 NHK BS1
【半導体をめぐる米中の主導権争い】
コンピューターやゲーム機はもちろん、自動車や家電、軍事兵器まであらゆるものに使われる半導体。
その技術や生産力はいまや、「国力を決める」とまで言われている。アメリカと中国はいまこの半導体を巡って“争奪戦”を展開。特集では、最先端技術をめぐる米中の攻防、世界最大の生産拠点・台湾をめぐる地政学的リスク、そして日本の立ち位置など半導体をめぐる大国間のせめぎ合いを読み解く。
ワールドEYES 特集 米中・半導体争奪戦
半導体をめぐり激しくせめぎ合っているのが米国と中国。
ここ数ヵ月、新型コロナウイルスの影響や自然災害、工場火災などの事故も重なり半導体供給が不足。
これによって自動車産業が減産されるなど重要性が改めてクローズアップされている。
ハイテク分野での成長を加速させている中国。
人工知能や通信インフラなどでは世界で有数の技術力を誇っているが半導体は米国からの輸入に頼っている。
国家戦略として掲げているのが半導体の国産化。
国産化比率を70％まで引き上げようと5兆円規模の資金を投入。
米国・トランプ前政権は最先端技術の中国への流出を防ぐためファーウェイなど150社以上の中国企業に半導体などの輸出を禁止。
バイデン政権でも引き継がれ半導体技術の管理を強化する動き。
オムディア・南川明、「半導体の技術力が国の強さを示す１つの要素になってきた」
半導体売上高シェア （2020年）
米国 50．8％、韓国 18．4％、欧州など9．2％、日本 9．2％、台湾 6．9％、中国 4．8％
米国が米国製半導体の輸出規制を行ったことは中国に大きな打撃となるのは間違いないが、技術は日進月歩であり、いずれ中国がキャッチアップしてくることは十分に予想される。
中国が米国製半導体に代わる自前の製品開発に成功すれば、中国の情報通信機器やソフトが再び世界を席巻する可能性は否定できない。
しかし、中国の世界覇権の野望を挫くため、米国にはドル決済システムの利用停止という奥の手が残されている。
●半導体の覇権争い・カギ握る台湾
米中の半導体をめぐる駆け引きの中で焦点となっているのが台湾。
台湾は最先端の半導体製造の世界最大規模の拠点となっている。
開発設計、製造の分業化が進む半導体業界。
米国企業が研究開発・設計した半分以上は台湾のメーカーによって製造されている。
台湾への依存を米国は地政学的リスクとして強く警戒しているという。
オムディア・南川明、「台湾の半導体技術が中国にとって最大の武器になる。米国には最大のリスクになる」
台湾の蔡英文総統は中国の習近平国家主席が「一国二制度」による台湾統一を訴え、対話を呼びかけていることに対し、「台湾は一国二制度を絶対に受け入れない」と反発した。
中国は、世界最大の半導体受託生産会社(シェア50％)の台湾セミコンダクター（TSMC）を自国の手中にしたいという思惑があるのだ。
●半導体・日本の活路は
米中の半導体争奪戦。
オムディア・南川明、「日本は半導体を作る製造装置や化学材料でトップ。米国、中国から見て重要なポジション」
日米両政府は、4月16日に予定している菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談に合わせ、気候変動に関するパートナーシップ協定を締結する方向で調整に入った。
日米で新たに設置する作業部会では、主に経済分野を扱う。新興技術の部会では、レアアースや半導体などのサプライチェーン（供給網）の今後のあり方について議論する。特に、中国に頼らない形での整備が課題だ。
https://www.nhk.jp/p/ts/KQ2GPZPJWM/episode/te/GV7XQ36R99/
