国際協調と“日本の人権外交” 中国の【反発】備えと覚悟は【後編】
プライムニュース 「与野超党派が人権法案 入国制限＆資産凍結… 制裁発動で日中関係は」
2021年4月2日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】中谷元（自由民主党衆議院議員 元防衛大臣）、山尾志桜里（国民民主党衆議院議員）、凌星光（福井県立大学名誉教授）、朱建榮（東洋学園大学教授）
米欧諸国が中国の【人権問題】に対して非難の声と共に、資産凍結や出入国制限など具体的な「制裁措置」を相次いで打ち出している。
一方日本は、加藤勝信官房長官が対中制裁に慎重な姿勢を示し、その理由として「人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と説明した。
G7加盟国の中で日本だけが“具体的な行動”を示さない中、国会では「人権侵害に関する制裁措置」の法整備を求める超党派議連の議論が活発化している。
外交関係の悪化や経済的なダメージなど、様々な影響を睨みながら、日本は米欧と「普遍的な価値観」をどう共有していけるのか。日本の【人権外交】の現状と課題を徹底検証する。
国際協調と“日本の人権外交” 中国の【反発】備えと覚悟は
●米欧の「制裁」×中国の反発 人権外交”にどう向き合う？
今週、米国が発表した最新の「人権報告書」でバイデン政権は中国の人権弾圧を非難した。
EU、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの日本を除くG7諸国がウイグル族への弾圧を理由に先週、相次いで制裁措置を打ち出している。
中国側は対抗措置で切り返すなど反発。
さらにロシアとの外相会談、王毅外相による中東歴訪など米国と対峙する国々との協調を模索。
訪問先の１つ、トルコではウイグル族が中国への反発デモを行うなど人権問題を巡る波紋は世界に拡大しつつある。
制裁措置を裏付ける法的基盤がない日本。
超党派の対中政策に関する国会議員連盟からは法整備を求める声もあがっている。
●問われる【日本の対中姿勢】 中国・ウイグル問題の波紋
マグニツキー法・・・人権侵害を理由とする制裁実施の法律
ロシア国内で政府の横領事件を告発した後、抑留され獄死したロシア人弁護士の名が由来。
2012年 アメリカが法制化しロシア制裁を実施。イギリス・カナダ・EUも法整備に動くが、日本はまだ法制化の動きが見られない。
人権をめぐる主な経緯
1月19日 米トランプ政権が中国のウイグル弾圧を国際法違反の「ジェノサイド」と認定
2月2日 英BBC「ウイグル族の人権弾圧証言」確定
2月10日 米中首脳 初の電話会談 米国【人権問題に懸念】⇔中国【国内問題】だと反発
3月22日 EU「中国当局者への制裁」決定 アメリカ・イギリス・カナダも「制裁」決定
日本を除くG7加盟国協調。
中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に対する国際社会の動きについて。
中谷元や山尾志桜里など超党派議連が今国会への提出を目指しているのが日本版マグニツキー法「特定人権侵害問題対処法案」。
対象は、看過できない人権侵害問題の疑いがある場合。
関係者の資産凍結や輸出入規制、関係者の入国拒否や国外への強制退去、被害者保護や国際的な情報交換などができるようになる。
反町理、「人権侵害をした個人に対し制裁するというが、習近平が指示していることがある。習近平に問題があるのではないのか」
●米欧と中国の“人権問題”対立 問われる日本の【価値観外交】
凌星光、「中国があたかも国民の意見が反映されないと、これは何を根拠にそう見るのか。中国は中国式の民主主義」
朱建榮、「中国は今は（再教育）施設は１つもないと言っている」
中谷元、「内政干渉といっても香港は今自由に発言できないしデモも出来ない。言論や行動の自由を奪われている。それを是とするのか。G7のうち6ヵ国がジェノサイドだと、人権弾圧だとやっている。事実に基づいて指定しているのでまだ続いていると思う」
山尾志桜里、「2019年に無くなったという発表を中国がしているのは知っている。しかし私たちが聞いているのは去年も人がいなくなり、今も人が帰ってこないというたくさんの供述がある。かなりフォーカスされるようになったので、ウイグルではない中国国内に分散させている状況が窺える」
朱建榮、「中国が全部民族ジェノサイドをやっているというのは違う」
在日中国大使館の楊宇首席公使は29日、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる問題で時事通信などの書面インタビューに応じた。
楊氏はこの中で、米欧各国が中国政府によるウイグル族への迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したことに対して、「反中過激勢力が意図的につくり上げた世紀の『うそ』で、中国をおとしめるためのばかげた茶番劇だ」と発言した。
朱建榮、「テロ活動が一番深刻なときが2009年から2016年。教育施設が一部あり、それが2019年に終わった」
●国際協調と“日本の人権外交” 中国の【反発】備えと覚悟は
日中のやりとり
中国外務省の華春瑩（カシュンエイ）報道官は25日の定例会見で、新疆ウイグル自治区の人権状況に加藤勝信官房長官が深刻な「懸念」を示したことなどに反論し、日中戦争での日本軍の行為に言及し、「日本は慰安婦問題で言葉を濁している。南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった。歴史を直視し深く反省し言葉を慎むように望む」と発言した。
カシュンエイ報道官の発言について。
中谷元、「今の中国は良くないと言っているのに過去を持ち出す必要はない」
凌星光、「日米の2＋2で台湾海峡の平和について触れた。これは内政干渉だ。台湾に触れたことで日中関係は悪化する。菅首相が米国を訪問するが、中国はこの会談を注視するはずだ」
中谷元、「我々が主張を変えることはできない。中国の悪い点があるのでそれは言い続ける」
朱建榮、「最近の2＋2の発言は周辺諸国の中で、唯一日本が米国と一緒に中国の問題を全面的に香港、台湾、ウイグルと批判した」
中谷元、「それは目に余るからだ」
●米欧“ウイグル問題”で制裁へ 日中関係への影響と見通し
山尾志桜里、「日本は日本として自由、人権、法の支配は普遍的価値感だと言ってきた。各国はマグニツキー法を持っていて、中国だけにマグニツキー制裁をしているわけではない。我々はまず法整備をしようというところでやっている」
朱建榮、「日中、日韓は互いに歴史を背負っているものがあるので慎重にならざるを得ない。日本は言うこととやっていることが違う。なぜ難民を受け入れないのか」
中谷元、「話題をそらしても中国が今人権蹂躙をやっている事実は変わらない」
【提言】 「日本の人権外交かくあるべし」
凌星光 「国連中心の人権外交を！」
欧米中心の人権外交ではなく、国連中心の人権外交をする。
朱建榮 「二重基準すべきではない」
ダブルスタンダードをするべきではない。新型ウイルスでみても米国は30万人が死んだ。中国だけを問題視してる。
中谷元 「民主主義のリーダーとして自由民主主義、法の支配、人権を追求することは日本の使命」
日本国憲法で一番先に書かれているのは人権だ。それを目指すべきだ。
山尾志桜里 「対話と協調そして行動へ」
中国の人権が無視できないレベルにある。日本は行動しなければならない。
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