じじぃの「中国経済・中所得国の罠にはまっていた・覇権争いを急ぐわけ!夕刊フジ」

髙橋洋一チャンネル 第94回 実はこの先は苦しい中国経済。中所得国の罠に嵌まっていた!

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rC7MxDqBTNQ

今後中国経済が苦しくなる「根拠」~覇権争いを急ぐのはその「焦り」からか

2021-03-24 NEWS ONLINE 【執筆者】高橋洋一
●民主主義指数~今後苦しくなる中国経済
飯田) 中国に対してどう向き合って行くのかということ、日本はまさにいま真正面です。
高橋) 中国とアメリカの新冷戦は、体制間競争と一緒です。非民主主義がいいのか民主主義がいいのかということに帰着します。民主主義と経済成長は関係があります。「民主主義指数」というものがあり、民主主義の度合いは0から10までつけられます。6以上にならないと1人当たりGDP1万ドルを超えることはできません。
https://news.1242.com/article/280239

夕刊フジ』2121年3月24日発行

日本の解き方 高橋洋一内閣官房参与・嘉悦大教授) 「米中“新冷戦”幕開けの構図覇権主義阻止する民主主義、経済変調まで妥協は不要だ」 より

非難合戦で始まった3月18、19日の米中外交協議は、両国の「新冷戦」の幕開けだった。
初会合が開かれた米アラスカは、中国にとっては完全アウェーだが、米国との対決は避けて通れない道だ。
米側はアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリヴァン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、中国側は楊潔チ(よう・けつち)中国共産党中央政治局委員と王毅外相が出席した。
    ・
同盟国との会談を経て、バイデン政権は中国に対峙(たいじ)した。米中の国家観の対立は、日本を含む米国の同盟国と中国、つまり民主主義対一党独裁非民主主義との対立だといえる。
米国が指摘したのは、中国の「核心的利益」とする「覇権主義」だ。これへの妥協は中国ではありえないので、米国が折れるか、米中で激突するかしか、選択肢はない。
ただし、本コラムで指摘したように、中国は民主化をしないままでは、「中所得国の罠」にはまり、1人当たり国内総生産GDP)は長期的に1万ドル以上にならない、となると、中国経済は今後少なくとも10年程度で行き詰まりが見えてくるはずだ。それまで米国は中国と変な妥協をしなければいい。
中国の覇権主義は、民主主義を掲げる同盟国が協力して阻止しなければいけない。

                          • -

どうでもいい、じじぃの日記。
3月24日の『夕刊フジ』に内閣官房参与高橋洋一さんの「中国経済は中所得国の罠にはまっていた」という記事が載っていた。
民主主義と経済成長は関係があるのだそうです。
「民主主義指数」というものがあり、民主主義の度合いは0から10までつけられます。6以上にならないと1人当たりGDP1万ドルを超えることはできません(日本は8の当たり)。
中国は今、1人当たりのGDPは1万ドルになりつつあるのだそうです。
中国が覇権を急ぐのは、「中所得国の罠」の「焦り」からなのだとか。
信じるか信じないかは、あなた次第です!