習主席「TPP加入を積極的に検討」 米離脱の中で (2020年11月21日)
日曜スクープ 遠藤誉
日曜スクープ
2020年12月13日 BS朝日
【司会】山口豊、上山千穂、杉田弘毅（共同通信社特別編集委員） 【ゲスト】遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）、春名幹男（国際ジャーナリスト）
政権移行に向け主要人事を固めるジョー・バイデン氏。米国内には、米英など5ヵ国が機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」に日本も加える提言があがった。一方、中国はRCEP署名に続き、TPP参加にも意欲を示し、日本が参加する経済協定の舞台で存在感を誇示。米中覇権争いが迫る“選択”に日本は!?
バイデン新政権発足へ加速 米中覇権争いが迫る“選択” どうする!?日本
●米中覇権争い・迫られる選択
米国・バイデン次期大統領は新政権の通商政策について中国による不公正な貿易慣行の見直しを優先事項に位置付けるとしている。
今月11日、政権発足に向け新閣僚らと会見したバイデン。
USTR（通商代表部）代表に指名されたキャサリン・タイも登壇した。
両親が台湾出身、過去に中国の地域財産侵害問題など担当。
バイデンは次期政権で中国との様々な問題に厳しく対応していくと明言した。
7日、米国政府は香港問題をめぐり中国全人代高官14人に入国禁止などの制裁措置を発表。
中国側も米国政府関係者らに報復措置を科すと反撃。
7日、中国・王毅外相は「米国の対中政策が客観性と理性を取り戻すと信じている」と発言。
先月末には習近平国家主席がバイデンに祝電を送り、関係改善に期待感を示していた中国。
一方、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）への署名やTPP（環太平洋経済連携協定）に参加意欲を示すなど米国不在の枠組みで存在感を増す中国に対し、日本の向き合い方も問われている。
RCEP・・・中国、韓国、ラオス、タイ、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、日本、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドからなる世界最大規模の東アジア地域包括的経済連携
TPP・・・日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの合計11ヵ国で高い水準の、野心的で、包括的で高い水準の協定を達成していくとした協定
日米両政府への提言としてアーミテージ元米国国務副長官とナイ元米国国防次官補が7日発表したアーミテージナイ報告書。
中国を最大の難題と位置づけ、米国や英国など5ヵ国で機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」への参加を日本に促すという内容だった。
バイデンは貿易の分野でも中国に是正を求めるとしている。
中国は国際的な貿易の枠組み、経済協定の分野で存在感を増してきている。
11月15日、RCEPが署名された。
遠藤誉、「中国はRCEPの締結を米中覇権競争における『中国側の勝利』と位置付けている」
●米国離脱で“選択”迫られる日本
国際的な貿易の枠組み、経済協定の分野でも存在感を誇示している中国。
RCEPの署名に合わせて目標を打ち出している。
11月20日、習近平国家主席は「中国はRCEPの署名を歓迎し、TPPに加入することを積極的に検討する」と述べた。
TPPは元はといえば、オバマ政権の時に米国が主導した中国包囲網だった。
しかしトランプ大統領が就任後、離脱を表明して米国はTPPとRCEPに参加していない状況。
TPPから米国が離脱した後は「知的財産」や「投資」条項の一部を“適用停止”。
バイデンはTPPの参加についてどう考えているのか。
次期国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバンはオバマ政権時、副大統領だったバイデンの安保担当補佐官を務めた側近。
菅義偉総理は11日「TPPは今11ヵ国ですが、それぞれの国の了解がなければ簡単には入れない。それと同時に自由とか国際条約に基づいてのさまざまな細則があるので、なかなか（加盟）できないという大きなハードルがある。いずれにしろ戦略的にも考えながら対応していく」と述べた。
●知日派重鎮が報告書… 中国の反発必至
「ファイブ・アイズ」は1946年に米国と英国の間で結ばれた協定で、通信傍受網で得た情報を分析、共有し安全保障に生かすというもの。
その後カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加盟。
「ファイブ・アイズ」に日本も参加するべきという提言が米国国内から上がってきている。
ファイブ・アイズ（Five Eyes）・・・諜報活動についてUKUSA協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド5ヵ国の呼称。
今月7日、元米国国務副長官アーミテージと元米国国防次官補ジョセフナイらが日米関係強化に向けた「アーミテージ・ナイ報告書」をまとめた。
今回の報告書では日本の「ファイブ・アイズ」参画に向けて日米は真剣に努力すべき、米国はTPPに復帰するべきなどとしている。
