中国「輸出管理法」で規制強化 対アメリカ対抗か
「輸出管理法」施行で日本企業は
プライムニュース 「米中貿易対立が新展開 中国が輸出管理法施行 日本企業への影響は？」
2020年12月7日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】若宮健嗣（衆議院安全保障委員会委員長 前外務副大臣 自由民主党衆議院議員）、細川昌彦（明星大学経営学部教授）、興梠一郎（神田外語大学教授）
1日、中国は国の安全や利益を脅かす可能性のある製品・技術に対して輸出規制を行う「輸出管理法」を施行した。その翌日には規制品目リストを公表し、ICチップなどデータの暗号化技術を対象に、来年1月から適用するとしている。
今後、段階的に輸出規制の対象が広がる見通しだが、その中には日本が全体のおよそ6割を中国から輸入する「レアアース」が含まれる可能性もあり、内容によっては日本企業が大きなダメージを被りかねない。こうした中、加藤官房長官は「日本企業への影響についての調査に着手した」とするとともに「高い関心を持って注視したい」と発言するなど、日本政府は強い警戒感を示している。
アメリカのトランプ政権がファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業の締めつけへの対抗措置ともとれる今回の対応だが、果たして中国の狙いとは？ 大統領選で勝利宣言したバイデン氏へと政権移行することが濃厚となる中、中国はどんな一手を講じてくるのか? 中国の「輸出管理法」を徹底検証し、日本のあるべき通商戦略を考える。
中国「輸出管理法」施行の狙い 米中対立の行方と日本への打撃
●「輸出管理法」施行の狙い
興梠一郎、「一番大事なのは政権の維持。そういう流れで輸出管理法ができた。我々がいう輸出管理法とは違う」
細川昌彦、「最初は安全保障のための輸出管理だという触れ込みから始まっている。作っているうちに米中の対立が激しくなった。特にファーウェイに対する制裁など、米国自身が輸出管理法を駆使して事実上の禁輸を始めた。それに対抗しないといけないとなり、この法律自身の意味合いが変質していった」
若宮健嗣、「先進国の中では日本、米国、英国、欧州各国。それぞれ輸出管理に関する自分の国の中での法律がある。中国にはトータルで見る輸出管理のものが確立されていなかった。3条の『相対的国家安全間の堅持』という言い方はまさに中国共産党の考え方そのものが表れている」
●「国家の安全と利益」とは
中国「輸出管理法」 第48条
いかなる国や地域も輸出管理措置を濫用して中国の安全と利益に危害を及ぼした場合、中国は対等の措置をとれる
興梠一郎、「100年計画もある。権力を集中した方が効率的に進むし今までうまくいってきた。これからもそうしようということ。一番大きいのは治安維持を経済より上にもってくるとなると局面が変わる」
若宮健嗣、「自分が経営者なら、中国にはこれ以上は突っ込まない。日本と米国とオーストラリアとインドという存在があり、4ヵ国が連携している。欧州も中国がおかしいのではという目で見ている」
●規制品目の“本丸”とは
日本の輸入先に占める中国依存度
自動車関連・・・は車輪などが66．3％、ゴム製のタイヤが53．3％
IT関連・・・・・携帯電話が85．8％、リチウムやイオン蓄電池が55．0％、光電性半導体・LEDが60．5％
日用品・・・・・紙製品や繊維製品などが61．6％、プラスチック製品などが53．7％
その他・・・・・エアコンが91．2％、化学繊維製の衣類などが68．9％
4月10日、習近平国家主席は中央財経委員会会議での講話で「産業の質を高め、国際的な産業チェーンをわが国との依存関係に引きつけ、外部からの産業チェーンの断絶に対して強力な反撃力と抑止力と構築」と述べた。
細川昌彦、「輸出管理法の対象になる可能性はない。中国商務省の報道官の発言だが、これこそ情報戦。『国際的な慣行』は他の国々がやっているような輸出管理と同じようなものだというフリをしている。『外資系企業は全く心配する必要はない』と言っている意味は、これは本来米国に対抗するものだとしているが、日本やヨーロッパが米国に同調してやってくるということになれば別問題だということ。依存度が高いということよりも、大事なことはハイテクを狙っている」
中央財務員会会議での講話 （習近平国家主席 4月10日）
産業の質を高め国際的な産業チェーンをわが国との依存関係に引きつけ、外部からの産業チェーンの断絶に対して強力な反撃力と抑止力を構築
細川昌彦、「国際的なサプライチェーンを自分の国に依存させる。その上でサプライチェーンを断絶させる。主に半導体について語っている」
「レアアース」中国の存在感
レアアースの世界の生産量シェア・・・中国が約62％、米国が約12％、ミャンマーが約10％、オーストラリアが約10％
日本の輸入依存度・・・中国が約58％、ベトナムが約14％、フランスが約11％、マレーシアが約10％
細川昌彦、「米国はレアアースは軍事産業に使う。かつて日本も2010年にやられてダメージを相当受けて、多角化したりいろんな対策を企業がやったが、今でも依存している。2010年の時に刀を抜いた結果、中国自身もダメージを受けたのは事実」
反町理、「中国自身がダメージを受けるとは」
細川昌彦、「ハイテク製品、特に通信や人工知能、量子コンピューターに使えるような技術が外に出ていかないようにする」
●「輸出管理法」施行で日本企業は
興梠一郎、「元々ファーウェイに対しての輸出禁止などに対しての報復手段ということで厳しい条文が入っていった。全部読んでいると、中国の投資することが危険だと思う。利益の範囲が広すぎる」
細川昌彦、「ビジネスにとって大事なことは予見、可能性。この法律によってある日突然、中国政府の許可がいるようになる。企業経営者からすれば、予想がつかない。予見、可能性がなくなることは経営リスク」
興梠一郎、「中国にとって経済的に不利になる法律をいっぱい作っている。政権の維持が経済を上回っている。毛沢東もそうだったが、政治が全て」
中国「輸出管理法」の品目リストと企業リストについて。
細川昌彦、「この法律はあくまでも規制品目について許可制にすること。企業リストはリストを作るという構えだけ。自分たちに楯突くやつはリストに載せるぞという器が企業リストとだけ言っている。実際は載せていない。そのうち米国企業を載せていくことはあると思う。外資系企業は心配しなくていいというメッセージがあるが、裏返して言えば米国に同調して中国に対する供給を止めるなら載せるぞという脅しに使う。ちゃんと中国企業に売れというメッセージ」
若宮健嗣、「中国が考えているようなものを扱っている、あるいは軍事転用できる可能性がある様々な要素があるところが日本企業にあれば、その日本企業もターゲットに入ってくる」
●米中の狭間で日本は…
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、中国が輸出管理法に基づき、電力などに関する暗号技術の輸出を許可制にしたことについて
「経済産業省で規制内容の分析を進めており、日本企業への影響についての調査に着手した」と明らかにした。
若宮健嗣、「中国地域で日本の企業が沢山進出している。一気に引き上げて他にもっていけるわけではない。もしも今後何か変化があった場合には委縮しないで対応をする。企業としても備えをしてほしい」
細川昌彦、「梶山大臣のこのメッセージは、米国による規制と中国による規制に挟まった日本企業に対するメッセージ。米国の許可に反することはいけない。さらにそれを超えて過敏な反応をしている経営者もいる。許可が必要なものは申請を米国を出し、それ以上に控える必要はない」
【提言】 「日本が描くべき対中通商戦略」
若宮健嗣 「経済安全保障の観点と市場としての中国とのバランス」
安全保障にはいろいろなモノが含まれている。コロナの問題もある。しかし中国という大きなマーケットも維持していく。
細川昌彦 「仕分け」
安全保障の分野は米国と連携してやる。仕分けが大事。センシティブな分野は日米豪が一緒になってやっていく。
興梠一郎 「多層的供給網」
一極集中ではなくネットワークを作る。レアアースで規制されてもレアアースを使わなくてもできる製品を作る。オーストラリアらからレアアースを供給してもらう。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
