経済成長「5ヵ年計画」議論へ 中国「5中総会」開幕
中国共産党の5中総会
プライムニュース 「中国 5中総会 検証 対米政策強化の行方は 菅政権の対中政策分析」
2020年10月29日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】宮家邦彦（内閣官房参与 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）、朱建榮（東洋学園大学教授）、興梠一郎（神田外語大学教授）
26～29日にかけて行われた中国共産党の重要会議「5中総会」。
最終日となるこの日には、2021年から5年間の経済目標である「5ヵ年計画」が発表される見通しだ。また、習近平国家主席による長期政権実現に向け、更なる権力強化を図る党指導部の人事が行われるかどうかも焦点となっている。
一方、激化する米中対立への中国側の対策として17日に成立した「輸出管理法」が、12月1日に施行されることになったが、「中国の安全や利益を損ねたと判断された場合、中国国外の企業や個人も処罰の対象となる」との内容が含まれていることから、各国とも対中経済活動に多大な影響を与えると見て警戒を強めている。
●検証・中国「5中総会」 「成果報告文」をどう見る？
先ほど、「5中総会」の成果報告文が発表された。
「2035年までの社会主義現代化を実現させるためのビジョン」について、「第14次5ヵ年計画」について、「大国としての国内市場を形成し、新たな発展局面を作り出す」の内容を紹介。
興梠一郎、「江沢民も15年というのを1990年代に出した。彼はそれまでやれなかった。胡錦濤は出していない。今回は5ヵ年計画の内容は特に目新しいものはない。それより中央委員会の工作条例が事前に出された。習近平が共産党全体をコントロールする条例。9月28日の政治局会議で通して、9月30日に交付している。全員、彼の言うことを聞かないといけなくなった」
朱建榮、「中国にとってはこれから5年、さらに15年を決めるのは大きい」
宮家邦彦、「5年前くらいの段階で中国がこれからどうなるのかと考えた時に人口も増えないし、『中進国の罠』にはまっていく可能性が極めて高い。それを回避するには自由化をして、国有企業を改革し、技術革新をし、内需を拡大、構造改革をやる等々の改革をやって次のステップに行った。しかし具体的な改革のことについてほとんど書いていない。スローガンだけが書かれている。発表していないものの方が遥かに重要だと思っている」
朱建榮、「5中総会では今後の目標の骨子を決め、来年の全人代で具体化したのが発表される」
興梠一郎、「今回１番大きいのは量よりも質の発展。高品質な製品に対応していない。都市と農村の格差など。私の見解では国有企業のままでは市場経済にならない。資金が民間に回らないのでイノベーションが起きない」
●検証・中国「5中総会」 “5ヵ年計画”の現実味は？
興梠一郎、「根本的な政治体制改革。経済の独占と政治の独占が格差を生んでいる。なぜイノベーションが生まれないかというと、国有企業がたくさんのマーケットを独占しているから。アリババは民間企業なのか、国有企業なのかと疑われる。ファーウェイも同じだ。透明性がない。所有構造はどうなっているのか。本当の株主はどうなっているのか。１番大事なのはそこのところ。最近、米国がニューヨークの証券市場で中国の企業をもっとチェックしようという話になっている。それは財務商標とかがしっかりと提示されないから」
朱建榮、「ファーウェイは株は社員の持ち合い制。国や国有企業が自分の株を買えないようにしている」
宮家邦彦、「本当に何もなければ公開できるはず。仮に米国のCIAの人が起業しても金の流れも全部出る。そうでないと上場できない。ファーウェイについては10年以上前から米国だけでなくオーストラリアもカナダも関心を持って、マークしたうえで切っている」
朱建榮、「配信ソフトTikTokが米国から締め出された。TikTokは国際版で中国版は別にある。国際版TikTokが中国に情報が流れるということはない」
●中国「輸出管理法」が成立 米中対立と日本への影響は？
きょう発表された「第14次5ヵ年計画」では、「法制度化、市場化、国際化の一流ビジネス環境を作る」と掲げられた。
法制度化の一つとして今月成立したのが輸出管理法。
中国「輸出管理法」主なポイント（12月1日施行）
・「中国の安全と利益」に関わる管理品目を輸出管理
・管理品目の輸出は許可制
・外国が輸出管理措置を濫用した場合、中国も対等の措置をとれる
・中国国外の企業や個人などが違反した場合も法的責任を追及する
興梠一郎、「何が問題かと言うと非常に不安を煽る内容になっている。普通の輸出管理法と違う。国家安全の定義などが違うと言われている。再輸出の定義が曖昧。中国に不利益を与える場合に適用すると書いている。多分に政治的な内容になってしまった」
●中国「輸出管理法」が成立 “国家の安全と利益”の真意は
国際機関の強化や国際機関における勝負を仕掛けるという戦略は中国共産党は取らないのか。
朱建榮、「並行して取らなければいけない。今のメカニズムが中国にとって経済が良い」
宮家邦彦、「中国はWTOに入れて普通の自由貿易国家になるかと思ったらならなかった」
興梠一郎、「WTOのメンバーシップに違反している」
朱建榮、「WTOが発表しているが、中国だけが違反していないのではない」
●拡大する米国の“武器売却” 米中「台湾攻防」への影響は
今月米国で台湾への武器売却が決まり中国が強く反発している。
今月21日・26日・米国国務省、26日・中国外務省の動きを一覧で説明。
宮家邦彦、「常に必要なものを全部渡してはいない。最低限の武器を供給している」
米国が台湾に輸出する主な武器（写真：ロッキードマーチン、ボーイング）。
朱建榮、「少なくとも米国も今までは最低限の供与をやってきたが、最近米国が台湾を中国の揺さぶりのカードとしていることはそれだけではない。米国の高官が訪台。米国空軍機が台湾上空を通過した。これが習近平主席を刺激した」
宮家邦彦、「それだけではない。中国の航空識別圏も含めた台湾海峡での活動、南シナ海での活動、東シナ海での活動は一体として考えている」
興梠一郎、「中国側が嫌がっているのは攻撃性が強い武器を米国がついに売り始めた。前は防御性だった。蔡英文政権は中国が台湾に揺さぶりをかけたりしたため出来た政権だ。香港で弾圧するようなことをするから台湾人の票が彼女に集まった」
【提言】 菅政権は中国とどう向き合うべきか
興梠一郎 「経済安保」
日本の安全保障に関係する経済はしっかり線を引いて考えていくこと。
朱建榮 「日中はいいライバルに」
中国はIT、VRに強い。お互いに強いところを協力して発展していく。
宮家邦彦 「主張すべきことは主張する！」
菅総理も国会の所信表明演説でも言っていた。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
