日曜安全保障 新ジャンル? 8秒の映像分析 中国SNSで拡散“ミサイル”の正体
中国から見た太平洋
米中対立の中、際立つ台湾軍の巨大レーダーEWRの存在
2018年10月14日 FNNプライムオンライン
台湾で標高2500m級の山、樂山の頂上には巨大なレーダーが立っている。
このレーダーは、米国が米本土に向かって発射された戦略弾道ミサイルをいち早く捕捉するために開発した、PAVE PAWS戦略レーダーを基に作られたレーダーで、2つあるアンテナの直径は30メートル以上。EWRとも呼ばれていた。
https://www.fnn.jp/articles/-/2593
報道1930
2020年11月26日 BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】津上俊哉（日本国際問題研究所 客員研究員）、小谷哲男（明海大学教授）、野嶋剛（ジャーナリスト）、寺島毅（東京歯科大学市川総合病院教授）
新型コロナ拡大 医療体制「崩壊の危機」。バイデン氏を揺さぶる習主席 “TPP参加検討” その真の狙いは。
TPPをめぐる米中の駆け引き 習主席の真の狙いは。米国と台湾の最接近で中台危機が再燃か？
米国と台湾の最接近で中台危機が再燃か？
台湾は九州とほぼ同じ大きさの島嶼であり、中国大陸の東側を取り囲む列島線のほぼ中央に位置している。北は日本の南西諸島に、南はバシー海峡を隔てて、フィリピンに連なり、東シナ海と南シナ海を二分している。
2007年、中国海軍高官が米国のキーティング司令官に「中国と米国で太平洋を二分しよう」という分割案を持ちかけた。
オバマ政権で大統領補佐官を務めていたスーザン・ライスは、米中で世界を仕切る「新しい大国間関係（G2）」という中国の主張に理解を示した。
オバマ政権で副大統領だったバイデン氏はアジアの外交問題を担当した人物である。
中国がこの分割案を達成するには、東シナ海と南シナ海を分けている台湾をまず制圧しなければならない。
台湾制圧が太平洋二分割にどうしても必要なのである。
●米国と台湾が経済協力を強化
11月20日、米台経済対話が初開催。
話し合われた内容は、5Gやサプライチェーンなど連携強化、経済対話を継続すること。
台湾・蔡英文総統は、「台湾と米国の貿易協定を締結すれば、互いの産業がより補完でき、経済パートナーシップは一層レベルアップする」と発言。
小谷哲男、「これはトランプ政権が進めてきた米中の経済の切り離し、それに台湾を取り込むというのが一番大きな要素だと思う。もう１つは台湾は中国と事実上のFTAを結んでいるが、台湾が中国に経済的に取りこまれないように、布石を打っておくということもあって、政権が変わったとしてもこの台湾を米国側に引きとどめておく。そういう枠組みを残しておきたい」
●「楽山レーダー」で中国を監視
10月13日、台湾・蔡英文総統が標高2626mの場所にある「楽山レーダー」を訪れた。
「楽山レーダー」は、半径3500キロをカバーするレーダーで、中国全土やウラジオストクやシンガポールをカバーする。
中国や北朝鮮から発射された大陸間弾道ミサイル（ICBM）を察知する能力を持つ。米国は米国本土を狙って発射されたのか、発射直後に確認できるといわれている。
野嶋剛、「台湾海峡危機が起きたときにミサイルが台湾海峡に打ち込まれたので、それに対して警戒システムを作らなければいけないとそういったニーズも出発点になって、完成したのは2009年」
小谷哲男、「トランプ政権2017年に最初に台湾への武器供与をやったときに、このレーダーのアップグレードのための予算も付けているので、そういう意味ではこのレーダーを重視していると思う」
●バイデン政権下で米中関係はどう変わるか
津上俊哉、「米国の政治はやっぱり分断が深刻。中国は五中全会の報告を見ると、米中関係に期待するのは止めようという見切りが感じられる。バイデン政権下でも米中関係は厳しいと思う。ここだけは変わってほしいと思うのは、トランプ時代みたいに全く予測不能というところが予測可能になるというところは期待したい」
野嶋剛、「米中関係、当面はならし運転が続くと思う。ただその中で台湾と香港というのはリトマス試験紙的な役割を持ってくる」
小谷哲男、「米国は中国に対して超党派で厳しい態度で臨むということになってきている。しかし左派がかなり注文を付けていて、そういう人たちの声が反映されてくると、中国に足元を見られてしまうということになりかねないという懸念は持っている」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
