習近平降調門 想掌軍權到2027年｜#新紀元
プライムニュース 「習政権が軍隊強化発表 中国の新安保戦略とは どうする？日本の防衛」
2020年11月2日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】小野寺五典（元防衛大臣 自由民主党安全保障調査会長）、森本敏（元防衛大臣 拓殖大学総長）、宮本雄二（元駐中国大使 日中友好会館会長代行）
新型コロナウイルスで打撃を受けた経済目標やアメリカとの対立長期化を見据えた戦略など、中国共産党の主要政策を決める重要会議「5中総会」が閉幕した。
中でも、安全保障をめぐっては、国家の主権や安全のための利益を防衛するための戦略的な能力の向上を2027年までに達成するとしている。
今月に入り、アメリカ政府は台湾に対し、総額40億ドル規模の武器売却を決定したことに中国はアメリカへの対抗措置を示唆。
米中の軍事的にらみ合いが続く中、外交・安全保障の基軸は日米同盟にあると位置づける日本は、どのような有事を想定し、どのような防衛戦略を持つべきなのか？
●「5中総会」と中国の軍事戦略 建軍100年目標の背景と思惑
中国共産党の重要会議「5中総会」で示された今後の軍事についての新たな目標
「習近平の軍隊強化の思想を徹底的に実現させ、新時代の軍事戦略の方針を徹底的に実現させ、共産党の人民軍に対する絶望的指導を堅持し、（中略）国家の主権、安全、発展の利益を防衛するための戦略的能力を向上させ、2027年に建軍100年の奮闘目標を達成させる」
森本敏、「3つ特徴がある。『2027年に建軍100年』の意味は、元々100年前の1927年当時、日本が戦争で負けて中国から引いた後、国内戦争をやっていた。毛沢東が指導していた共産党軍の武漢政府と、蒋介石が持っていた武漢国民政府の2つが内戦をやって毛沢東が勝って蒋介石が台湾に逃げた。中国共産党軍を作った思想に戻って軍隊を強化しようということ。人民解放軍は国家の軍隊ではなく党の軍隊。中国共産党の権力を強化するために基盤としての軍事力を作る。それを党が確実に指導することによって共産党の統治をより安定させるということ」
中国の奮闘目標「2つの100年」
2021年 中国共産党成立100年
GDPと都市・農村部住民の所得を2019年比で倍増する
2027年 中国人民解放軍建軍100年
2949年 中国建国100年
社会主義現代国家の建設を達成し、中等先進国の水準に達する
宮本雄二、「2035年を目標にしていたのを2027年に変えている。全体の目標を加速させている」
小野寺五典、「2027年を目標に掲げてきた。この2027年というのは注意すべき言葉だ」
●「5中総会」と中国の軍事戦略 中国が目指す安全保障とは
【伝統的安全保障】
外部脅威に対する軍事・防衛・外交による安全確保
【非伝統的安全保障】
デジタル経済（貿易管理・両用技術・知財など）、サイバー・宇宙・治安・感染症・衛生、気候変動・食糧・資源エネルギーなど、総合作用における安全確保
宮本雄二、「人民解放軍は遅れている。遅れているにもかかわらず、スピードに十分変革をしてこなかった。それを習近平は2012年から2017年に人民解放軍の大改革をやって、地域にして陸海空が統合してやれるようにした。習近平が牛耳っている軍事委員会に直轄して総合的な戦略を考えることをやっと始めた。これをいかに人民解放軍に実施させていくかという次の課題がある」
反町理、「軍事委員会が感染症、衛生まで管理するというのはおかしいではないか」
宮本雄二、「軍事委員会があらゆる分野を傘下に入れるというのは効率的なやり方だ。すべての分野は軍事委員会につながっている」
小野寺五典、「中国でいえば様々な研究は最終的には全て軍が情報を吸い上げることができる制度になっている。科学技術や研究自体も最後は軍が仕切ることができる。中国共産党の力、トップに習近平が君臨しているというのは、これからどんどん強くなるためのステップを踏んでいると考えるべき」
森本敏、「非伝統的安全保障を誰がやっているかと言うと、他の先進国はNSC（国家安全保障会議）がやっている。中国は国家安全保障会議がない」
●米国の台湾“武器売却”の波紋 米国が懸念する台湾情勢とは
「5中総会」で明確に軍事強化を打ち出した中国だが、一方、米国は台湾への武器売却を承認し、中国を刺激する動きを見せている。
10月21日、米国国務省が台湾に空対地巡航ミサイルなど総額18億ドル（約1885億円）の武器売却を承認。
10月26日、米国国務省が台湾に地対艦ミサイルシステムなど総額23億7000万ドル（約2500億円）の武器売却を承認。
森本敏、「米中が国交回復して台湾との外交関係を閉じた時に、米国議会が作った台湾関係法に基づいて、防衛的な武器を供与するという法律に基づいてやっているので全然おかしくない。中国から見ると『一つの中国』という原則に違反すると最初から言い続けている。トランプ政権になって台湾への武器売却は7回、8回行われている。中国が神経を尖らせたのはマザー厚生長官が8月に台湾を訪問した。その後、クラック国務次官が李登輝の葬儀に参列した。米国の高官が理由は何であれ台湾を訪問するということに対する中国としては許しがたい対応に出たんだろう」
●米国が懸念する台湾情勢とは
米国による台湾への武器売却について。
小野寺五典、「防御をする最大は相手に攻撃をさせないこと。それなりのものを持つとうのは必要」
森本敏、「米国は配慮して品目を選んでいる。台湾海峡のバランスを考えると、海上における制海権を確保するための兵器は米国はなかなか渡さない。例えばイージス艦を渡すことは無理。米国も一定の判断材料があって兵器の内容と量を選んでいる。台湾が欲しいと思っているのは、日本が持っているような防衛技術。例えば通常型の潜水艦、ミサイル防衛のシステム。技術だけ台湾に提供して済むかというと、難しい」
小野寺五典、「最終的に防衛の能力は外交力の後押しをするもの。使うというよりも、それを持って対応をすれば外交的にも発言ができる。台湾自身が自分たちでしっかり対応できるなら、台湾は台湾で自由と民主主義を守る体制でいこうという判断にもなる。自分で努力し、自分を守る力を持つということは国内の政治の後押しをすることになる」
宮本雄二、「レッドラインを超えたら中国との関係が著しく悪化するというラインはあった。トランプ政権になり、レッドラインの幅があり、一部を踏み始めたのは事実。間違いなく台湾の防衛力は強化されているためそれに対して対応しなけらばならない。どうすれば抑えることができるか、中国は暗中模索している。蔡英文政権に対して中国側の不信感が高まっている。元々不信感があったところに上塗りされている」
【提言】 「中国を見据えた日本の安保戦略」
小野寺五典 「自助・公助」
自らしっかり守る。その上で同盟国と連携をとっていく。
森本敏 「油断せずスキを与えない」
米国と緊密にやっていく。その上でスキを見せないでしっかり日本を守る。
宮本雄二 「硬柔両様」
安全保障はしっかり日本を守っていく。しかし中国と経済の面では対話が切れないようにしっかりパイプを作っていく。
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