「デジタル庁」創設へ「全力疾走」 平井大臣 工程表を連休後に
デジタル変革で電子政府化を実現したエストニア、隠された苦難の歴史と希望の未来
IBM THINK
●人口約130万人の小国エストニアが注目を集めている。
1991年に旧ソ連から独立を回復後、行政システムの電子化へ一気に舵を切り、今では行政手続きの99％が電子化された国だ。電子政府やIT先進国というイメージの確立に成功し、海外の優秀なデジタル人材を引きつけ、新しい国のあり方を提示している。エストニアは、なぜ電子政府を実現できたのだろうか。日本の10年先を進むとも言われるエストニアのデジタル変革と彼らが向かう新しい世界について、その歴史や文化的背景を踏まえて述べる。
エストニアでは、国民一人ひとりに与えられたデジタルIDを用いれば、インターネットを通じて投票ができる。電子投票の受付期間中であれば、世界中いつでもどこからでも選挙に参加できる。2005年の地方選挙で世界に先駆けてインターネット投票を実現して以来、電子投票の比率は年を経るごとに上がった。今回初めて4割を超え、電子投票の得票数が国政の結果を左右するほどになった。
https://www.ibm.com/think/jp-ja/business/dx-estonia/
報道1930
2020年9月22日 BS-TBS
【キャスター】出水麻衣、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】平井卓也（デジタル改革担当大臣）、庄司昌彦（武蔵大学教授）、澤田伸（渋谷区副区長）中継出演
行政サービス一元化、縦割り打破は可能か？ なぜ出来た？IT化進む自治体の現場では。 コロナ時代の“デジタル田園都市構想”。日本は「失われた20年」を取り戻せるのか？
行政サービス一元化、縦割り打破は可能か？
●霞が関の官公庁 デジタル化のちぐはぐ
各省庁は仕様の異なるシステムを使用していて、ネットワークも縦割り。
平井卓也、「国民から見て繋がっていない。これは不便。サービスデザインを根本的に変えていこうというのが今回ある。（これまでは）情報統合をしようという考えがなかった」
●デジタル敗戦 コロナ禍で弱点露呈
デジタル敗戦とは。
平井卓也、「役に立たなかったということ。10万円の特別定額給付金がマイナンバーカードで申請できるということを途中から辞める自治体ができてきたり。デジタル化以前の仕事のやり方」
松原耕二、「10万円の特別定額給付金が数日で届いた所と、１ヵ月近くもかかった所とかなりばらつきがあった」
今年5月、神戸・長田区役所の窓口は、大変な混雑となった。
現金10万円給付のオンライン申請のためにはマイナンバーカードのパスワードが必要で、忘れた場合は役所の窓口で再設定の手続きが必要なため、窓口混雑が各地で発生した。
自治体の中には振り込みまで2ヵ月以上要したところがあった他、全国50以上の自治体がオンライン申請の受け付けを停止した。
また、陽性者の発生届けは保健所にFAXで送っているという。
5月には感染者のデータを医療機関、保健所、自治体などで共有できる新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム「HER-SY」が稼働。
保健所での運用は始まったが、医療機関への導入はなかなか進んでいない。
●行政デジタル化の失われた20年
政府のIT戦略と目標。
2001年、森政権・・・e-Japan戦略を策定し、5年以内に世界最先端のIT国家を目指すとした。
2005年には小泉政権・・・IT新改革戦略をまとめ、2010年までに世界一便利で効率的な電子行政を実現するとした。
2013年には安倍政権・・・世界最先端IT国家創造宣言を行い、2020年までにワンストップの電子行政サービスを実現するとした。
しかし2020年、高速ネット回線は実現したが、行政デジタル化は未達成。
平井卓也、「掲げてはいるが、政府全体の政策では優先度が低い。国民の期待もなかった。日本は100年間、仕事のやり方を変えていない」
庄司昌彦、「日常的な業務、行政、教育、医療を変えるということなのでとても抵抗が現場で伴う」
堤伸輔、「何を作ろうというところが示されていなかった。日本は公共投資家的な発想でしかIT化を考えていなかった」
●デジタル化で先行 渋谷区の取り組み
渋谷区の取り組み。
澤田伸、「来庁者ゼロを目指す、誰も来ないことがハッピー」
公文書はほぼ100％電子化 → はんこゼロへ。
澤田伸、「当然ながら民間と行政は仕組みやルールが違う、ただし民間企業同士もルールやカルチャーが違いますよね、違いを掘り起こすことにはあまり私は意味を感じていなくて、いわゆる共通項を、同じ部分をハイライトしてそれをより伸ばしていく、まさに民間と行政が何が同じかというと、区民によりよいサービスをお届けする、その部分をお互いどれだけスクラッチをして職員の意識を前へ前へ推し進めていくのかということに力点を置いた、それに必要だったのが、デジタルトランスフォーメーション（DX）、この仕組みが不可欠だった」
渋谷区が目指す・“来庁者ゼロとハンコ不要”
いま渋谷区では、タブレットやスマートフォンを使って住民票などを取り寄せることができる。
まず、タブレットのLINEを開く。
渋谷区の公式LINEからトークを開くと、申請、通報、予約などのボタンがある。
申請を押すと、“証明書などがLINEから申請できます”とのメッセージが届く。
現在取り寄せられるのは、住民票と税証明書。
住民票をクリックすると、さらにLINEが届き、“申請します”を押すと、申請がスタート。
いくつかの質問に答え、カメラを使って顔写真と身分証明書を撮影し照合。
本人確認ができれば、わずか数分で申請の手続きから決済までをLINEのみで完結することができ、住所などを打ち込めば、住民票が家に送られてくる仕組み。
●世界“電子政府”ランキング
2020年電子政府ランキング
１位 デンマーク
２位 韓国
３位 エストニア
４位 フィンランド
５位 オーストラリア
６位 スウェーデン
７位 英国
８位 ニュージーランド
９位 米国
10位 オランダ
11位 シンガポール
12位 アイスランド
13位 ノルウェー
14位 日本
15位 オーストリア
日本と韓国、引っ越しを例に比較。
日本は、引っ越しの前に役所、郵便局などに書類を提出。
引っ越しが完了したあとは、転入届や学校にも届出が必要、ガス、水道、電気にも個別の申請が必要。
最大で7ヵ所訪問、13種類の書類が必要。
一方の韓国は、2001年以来国家レベルで行政情報を一元化。
現在は、政府のサイトにアクセスし引っ越し先の住所を入力するだけで手続きが完了、書類の必要なし。
松原耕二、「日本では引っ越しをしたらいろいろな手続きが必要だ。日本が韓国のようになるのは2年後かそれとも10年後か」
平井卓也、「国民の声を聞きながら、優先度をチェックしながら進める」
●デジタル化先進国 エストニアの実情
マイナンバーカードの課題（普及率19．4％）。
そもそもの目的は、政府への信頼は。
エストニアは、バルト海に面した旧ソ連から独立した国、“世界一の電子国家”。
エストニアの特徴
全国民にID番号を義務づけ、行政サービス99％がデジタル化 → できないのは結婚、離婚、不動産売買のみ、データを管理するのは個人→誰が見たか閲覧履歴もわかる。
エストニア共和国大使館・須原誠特別補佐官は、「国民は政府自体を信じているわけではなく、個人の意思でシェアしたほうが効率がいいと思っている」と語る。
平井卓也、「日本のマイナンバーカードも政府が見にくるときのログは、マイナポータルから本人がチェックできる、エストニアは何のためにという理由がないと絶対にダメ」
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=mn4ACeqxNNc&feature=emb_title
