じじぃの「謎の中国人・米中対立は新たな段階に・ソ連崩壊の影に怯える習近平!報道1930」

報道1930まとめ 20/7/30放送

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YbLwJbggGN0&feature=emb_title

米豪「中国の南シナ海は無効」(2020年7月29日)

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=McVudG4ZriQ

謎の中国人 マイルズ・ユ(余茂春)

報道1930

2020年7月29日 BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】佐藤正久(前外務副大臣自民党参院議員)、平井久志(共同通信客員論説委員
日韓そして北朝鮮 銅像・コロナで綱引き“再燃”。「初の感染疑い」で渦巻く南北の思惑は。韓国「支持率急落」で日本にどう影響?

日韓 コロナで綱引き“再燃”

日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。
佐藤正久、「報復措置の具体的手段として、関税引き上げやビザ発給停止や送金停止などが挙げられている。そのなかで送金停止が最も効果がある。サムスン電子の海外資金の大半は三菱東京UFJなど日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」
韓国への金融制裁は、韓国と取引のある日本企業にも影響が出るという。

                        • -

中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”

中国共産党と中国人の分断を促す余茂春

2020.7.30 JBpress
余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。
天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレー歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。
3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。
彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたという。中国・韓国通のディヴット・スティルウェル(国務次官補)が「余茂春さんは国の宝だ」「彼は民主と専制統治の区別を理解している。私よりずっとそれを熟知している」と絶賛するほど有能だという。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61491?page=4

報道1930

2020年7月30日 BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】森本敏(元防衛大臣拓殖大学総長)、興梠一郎(神田外語大学教授)
米政権の標的は「中国共産党ソ連崩壊の影に怯える習近平。トランプ政権を指南する。謎の中国人 マイルズ・ユとは。習近平が立てた 8年前の誓い。緊張高まる南シナ海 米中 偶発的な衝突は。
●米政権の標的は「中国共産党ソ連崩壊の影に怯える習近平

ポンペオ国務長官の対中政策演説

7月23日に米国・ポンペオ国務長官は演説で、
「中国・習近平国家主席は破綻した全体主義思想の信奉者だ。中国政府の行動はわれわれの国民や繁栄を脅かしている。中国を普通の国家として扱うことはできない」と発言した。
森本敏、「ポンペオは演説でこれまでの対中政策としていた関与政策は間違っていたと発言し、関与政策からの決別を宣言した」
興梠一郎、「ポンペオは“チャイナ( China)”と言わなくなって“CCP(Chinese Communist Party)”と言うようになった。国民と中国共産党を分けて言うようになった。習近平に対しても共産党習近平と変えてきている」
国務長官に対中政策を指南する中国人
マイルズ・ユ(中国名・余茂春)米国国務省中国政策首席顧問(57)は、トランプ政権内から“国宝”や“百科事典”などを呼ばれている。
オフィスは、ポンペオ国務長官の執務室からわずか数歩のところにあって、ジョージ・ケナン(外交官)の執務室を使っている。
ジョージ・ケナンとは米国の下外交官で、1946年モスクワから「長文電報」を発信、“ソ連封じ込め政策”を立案。
去年12月、マイルズ・ユは、「米国は中国に対してアンガーマネジメント(怒りのコントロール)で向き合ってきたが、今こそ止めるべきだと強く主張します」と発言。
森本敏、「米国というのは、外交政策をするときに、米国にとって極めて重要な外交政策課題あるいは相手の国の専門家を多く集める」
ニクソン政権で始まった「関与政策」
去年12月、マイルズ・ユは、「ニクソンは亡くなる前に“米国はフランケンシュタインを造り上げた”と語った。中国が経済発展することで、民主化につながるという米国の期待が中国を経済大国に押し上げたのです」と発言。
森本敏、「中国は日本を追い抜いてGDPで世界2位になるまでの間、中国の経済発展の基礎を作ったのは鄧小平、彼の言動をみて、米国は“これはうまくいきそう”、つまり豊かになる国というのは必ず資本主義的な国になると思った。そこが間違いだと思う。鄧小平のあと江沢民胡錦濤がろくなことをしなかった。鄧小平のやった経済政策を前に進めることができればよかったが、2人のリーダーができなかったから、習近平が出てきて一挙にマルクス・レーニン主義に戻した」
●「ソ連の二の舞」を恐れる
習近平中国共産党の総書記に就任したのが、2012年11月。翌12月に内部談話を発表。
習近平は、「ゴルバチョフが実に軽い一言でソ連共産党の解体を宣言すると、あれほど巨大だった党が一瞬で無くなった。党員数から言えば中国共産党よりも大きかったが、その中に“真の男”がいなかった」と発言。
森本敏、「習近平は国民に”中国夢”(再び、中国が世界のリーダーになる)を与え、西側の民主主義、自由、平等という価値観を封印した」
●米中対立は新たな段階に
森本敏、「米国・大統領選挙でバイデンになったときの米中関係というのを考えないといけない。米国の対中政策は基本的に変わらないだろうが、米国が民主党政権になったら多少変わるところがあって、妥協するところ妥協できないところ、妥協できそうなところは経済あるいは環境、不拡散、人権、エネルギーなど。外交のなかで安全保障は一歩も譲れない。特に台湾は絶対に譲れない」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/