『韓国の対日強硬策再燃WTO再提訴と現金化米中踏み絵に文政権は』2020年6月9日
プライムニュース 「韓国の対日強硬策再燃 WTO再提訴と現金化 米中踏み絵に文政権は」
2020年6月9日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】真田幸光（愛知淑徳大学教授）、鈴置高史（ジャーナリスト 元日本経済新聞社編集委員）
新型コロナウイルス問題で目立った動きがなかった韓国の対日政策が、ここに来て活発化している。
日本の輸出管理厳格化に関しては、WTOに提訴する手続きを再開すると発表。いわゆる元徴用工訴訟では、日本企業が差し押さえられた資産の現金化が夏以降に進む可能性が出てきた。日本の「緊急事態宣言」解除後に、急に韓国側の動きが慌ただしくなったようにも見えるが、韓国側にはどんな思惑があるのか？米中対立が再び激しさを増しつつある中、韓国はどんな動きを見せ、東アジア情勢はどこに向かうのか？
●WTO再提訴 韓国の思惑は
日本が輸出管理を厳格化している半導体材料3品目
①フッ化水素・・・半導体の洗浄に使う。蛍石に硫酸を作用させて得られる無色，刺激性の強い気体。
②レジスト（感光材）・・・軍事転用の恐れがある。樹脂（ポリマー）、感光剤、添加剤、溶剤を主成分とする混合物で、半導体の製造に使用される。
③フッ化ポリイミド・・・スマホの画面やテレビ画面などにも使われている有機ELディスプレイなどに使われる。
鈴置高史、「本気で行くとかえって韓国が損をするだろう。仮にWTOでパネルが開かれた場合、2年間は最低でもかかる。その間、日本は絶対に緩めない。日本の厳格化を韓国が肯定することになる。韓国人が一番カチンときたのは、日本が輸出規制強化でホワイト国のＡグループから韓国を外した。韓国人としては先進国扱いから途上国扱いに落とされたと思っている」
真田幸光、「文在寅政権は勝ち目があると考えている節がある。WHOの問題でも中国の影響力が強いという問題があった。WTOも中国の影響力が増しているのではないかという見方がある。トランプ大統領は2019年7月にツイッターで『中国や韓国みたいなところに特別な扱いをしているWTOの動きはおかしい』と出したりしている。WTOも最近は中国に寄っているのではないかという見立てがある中で、韓国が中国を上手に立てるような形で中国の影響力を利用してWTOの中で少しでも有利な形で議論を展開することを国際社会に見せて、韓国の正当性を国際社会に訴えていく腹積もりが見え隠れしている」
●半導体材料 “国産化”の実体は
日本が輸出管理を厳格化している半導体材料3品目について、先月11日、韓国政府が供給の安定化を実質的に達成できたと評価。
フッ化水素について韓国企業が生産能力を2倍に増強できる工場を新増設など。
レジスト（感光材）について欧州製品へと調達先を多様化し、米国化学大学デュポンが韓国に生産施設設置へ。
フッ化ポリイミドについて韓国化学大手が試作品をテスト（聯合ニュース）。
反町理、「韓国は中国の武漢に半導体工場を作っている。日本からの部品が入らない状態で中国はどう対応しようとしているのか」
真田幸光、「内製化を進めているとは思う。全て日本におんぶに抱っこでやっていることはプライドが許さない。韓国の新聞報道を見ていても、それが出来ていない中で不十分というコメントは出ているし、もし出来ているのであればこんなに大騒ぎする必要もない。米国は表面的には企業の意思を尊重すると思うが、国家の安全保障に関わるところでは後ろで議論しているはず。今の状況ではデュポンに対してOKサインを出す形にはならないと思う」
鈴置高史、「韓国政府はデュポンが来ると言っているが、デュポンは何も言っていない。仮に言っても、フォトレジストは日本の5社が作っていて、それ以外は最先端の半導体を作るにはしんどいだろうと言われている。だから日本製にこだわる」
●“元徴用工” 現金化への対応策
日韓請求権協定・・・1965年調印。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行うことで両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したと明記。
麻生財務相は去年3月12日、衆議院財務金融委員会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置がある」と述べた。
真田幸光、「麻生副総理は貿易の見直し、金融制裁、ビザの発給停止、送金停止をやると言及した。こういうことをやると当然、韓国側がさらに違うやり方で反発してくる。そういうことで問題を非常に深刻な状態にさせることになると思う」
鈴置高史、「判決を読むと、日本の植民地支配に生じて起きた精神的苦痛に対して払えと言っている。韓国も法律を勉強した人は賠償金を取れないのを分かっている。メリットがあるのは北朝鮮。北朝鮮は国連制裁をくらって誰からもドルがもらえない。ここで風穴を日本に開ければ、制裁とは関係なしに個人に対する慰謝料の請求だから取れる」
【提言】 「日本は韓国とどう向き合っていくべきか」
真田幸光 「国際社会を味方につける」
今、日本は韓国とまともに議論できる状態にはない。ですから国際社会を味方につけて、国際社会に対して日本の立ち位置を理解してもらって韓国と向き合っていく。
鈴置高史 「米中代理戦争」
日本と韓国のいさかいは日本と韓国のいさかいというより、米中代理戦争と見るべきだ。そうしないと非常に視野の狭い解決策ばかりを考えて日本が譲歩すればいいとかになりやすい。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
プライムニュース 「元外交官“徹底分析” 米抗議デモ＆香港情勢 韓国WTOに再提訴へ」
2020年6月8日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】田中均（元外務審議官 日本総研国際戦略研究所理事長）、藤崎一郎（元駐米大使 中曽根平和研究所理事長）
新型コロナウイルスの猛威によって、国際社会の問題が更に表面化し、構造や秩序が大きく変化しようとしている。
中国が香港に「国家安全法」導入を決めたことをめぐり、米中の軋轢は新たなフェーズに突入。一方、白人警察官による黒人男性暴行死への抗議活動が、一部暴徒化し、その対応からトランプ大統領の信頼が揺らぐアメリカ。そして半島情勢も予断を許さない状況が続く中、国際情勢の行方をどう見据えるべきか。
●トランプの「G7」拡大と中国包囲網
新型コロナ感染拡大で浮き彫りになった外交問題について。
日本の外交上大変重要な首脳会議G7について。
今年のG7は議長国が米国でワシントンでの開催が予定されていたが、トランプ大統領は9月以降に延期すると発表した。
さらに日本など正規の参加国に加えて、ロシア、韓国、オーストラリア、インドの各国を招待する考えも示している。
藤崎一郎、「G7は毎年同じような共同声明が出ていた。途上国が困っていないかなどのチェックを毎年している。オバマもG7は古いと言っていたが、やってみたら良いとずっと続いていた。G7はそのままやってプラスαを時々呼ぶという形でやっていくのでは」
反町理、「ロシア、韓国、オーストラリア、インドを呼ぶということは対中包囲網を作りたいのか」
藤崎一郎、「G7は我々で、拡大はあなた方がかってにやってくださいというだけの話ではないか」
田中均、「今韓国の状態を見ると、中国の回復は早く、中国との関係を緊密化するという関係に行かざるを得ない。外交は表と裏の世界がある。こういう4ヵ国を正式国とするのは論外。しかし、G7にそういう国を招待するということはもうやっている。日の目は見ない」
反町理、「トランプ大統領は11ヵ国に広げる思惑は空中分解するのか」
田中均、「米国は中国に対して厳しい態度に変わっている。米国の一番の関心事は台湾だ。台湾を持ち出して中国を揺さぶることを考えているのではないか。今も蔡英文はワシントンで要人に会うかもしれない。ロシアは大国。G7は経済サミットで世界で2番目の経済大国を抜きでやるというのがあまり意味がない」
藤崎一郎、「G7は中国抜きでずっとやっている。ゼロか100かの話ではない。韓国は苦しいところ」
田中均、「一国二制度が破れられることには憂慮する。まだ法律の中身が固まっているわけではない。声明を出すことである程度の効果が認められるという目的を持たないといけない」
