Chinese media suggests shocking way to curb US; China vaccine scandals; Coronavirus follows CCP ties
The pandemic is driving America and China further apart
情報ライブ ミヤネ屋
2020年4月28日 日本テレビ
【司会】 宮根誠司、林マオ 【コメンテーター】デーブ・スペクター、野村修也、赤星憲広、笹崎里菜、蓬莱大介
●収束のカギ ワクチン開発最前線を専門家解説
ワクチンについて。ワクチンとは病原体あるいは細菌毒素の力を弱めたりなくしたりした人工的に作り出された製剤。
免疫の仕組みを呼び起こして感染症を未然に防ぐことを目的に作られる。抗原とはウイルスや細菌などの病原体の表面や体内に存在するたんぱく質で、抗体は抗原を直接攻撃するものや他の免疫細胞のサポートをするものがいる。生ワクチンは効果持続が長いが、作成時間も長い、不活化ワクチンは安全性が高いが、効果持続が短い、DNA RNAワクチンは安価で大量に作れるが免疫効果が弱いと言われている。
●最新・“収束”のカギ・ワクチン開発 世界各国が開発競争
ワクチン開発のハードルは3つある。
第1段階「基礎試験（動物実験など）」、第2段階「ヒトへの臨床試験」、第3段階「承認申請」。
安全なワクチンができるまでに平均10～15年かかる。
大阪大学名誉教授・宮坂昌之氏が生解説。
ワクチン開発
開発段階 基礎試験 ヒトへの臨床試験 承認申請
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
（動物実験） 第1相 第2相 第3相
1～10年 ～1年 2～3年 2～4年
↓
不活性ワクチン（中国）
DNAワクチン（英・オックスフォード大学）
RNAワクチン（米・モテルナ社）
DNAワクチン（日・大阪大学・タカラバイオ・アンジェス）
その他、ドイツのバイオ医薬ベンチャー企業「ビオンテック」が開発するワクチンなどがある。
https://www.ytv.co.jp/miyaneya/
楽天ブックス：人類と病 - 国際政治から見る感染症と健康格差 （中公新書 2590）
詫摩佳代（著）
【目次】
第3章 新たな脅威と国際協力の変容――エイズから新型コロナウイルスまで 107
4 新型コロナウイルスと国際政治 141
感染症が安全保障を脅かす
中国のリーダーシップ？
米中対立の影響
いかに感染症と向き合うか？
https://books.rakuten.co.jp/rb/16258112/
『人類と病』
詫摩佳代／著 中公新書 2020年発行
新たな脅威と国際協力の変容――エイズから新型コロナウイルスまで より
前章で見たマラリアや天然痘のように、長く、継続的に人類の課題であった感染症もあれば、近年新たに脅威として加わった感染症もある。21世紀の社会において、エボラ出血熱や新型コロナウイルスの流行に人類が右往左往、苦悩する姿は、数世紀前となんら変わっていない。他方、その苦悩の内容は変化してきた。科学技術の発展により、病原菌が解明され、有効なワクチンや治療法が開発されてきた。感染症がどのようにして感染するのか、そのメカニズムも科学的に解明されてきた。有効なワクチンや治療法が見つかっていない感染症も多く存在するが、研究・開発は着実に進展している。
・
本章では、近年新たに人類社会の脅威として確かな存在感を発揮してきたエイズ、サーズ（SARS）、エボラ出血熱、新型コロナウイルスに焦点を当ててそれらが感染症と人類との闘いにどのような変化を付け加えたのかを見ていきたい。これらの新しい感染症は、既存の国際保健枠組みの限界を人類に認識させる契機ともなった。エイズは従来の感染症とは異なり、有効なワクチンがまだ開発されておらず、予防には個人の行動やプライバシーに深く立ち入る必要がある。また、予防と治療には莫大な資金が必要であり、様々な対応枠組みが形成されてきた。
感染症が安全保障を脅かす
2019年12月以降、中国の湖北省武漢市発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行が続いている。日本をはじめとする各国では、マウスが売り切れ、一斉休校や入国制限・入国禁止措置講じられるなど、半ばパニックともいえる状態が続いている。まさにグローバル化の進んだ国際社会における感染症の脅威を、再び国際社会に認識させることとなった。
新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、WHOへの、中国の政治的な影響力や、中台関係、米中関係など、国際政治の争点が連動している。感染症をめぐる対応に、国家間対立や国際社会のパワーバランスが大きく投影されているのである。
中国のリーダーシップ？
新型コロナウイルスをめぐっては、様々な国際政治上の争点が連動している。なかでも最も注目されているのが、中国の対応であろう。流行が確認されてからまもなく、習近平国家主席が速やかに対応にあたる姿を内外に示したことは、中国の国際的な位置付けを彷彿とさせるものがあった。
建国以来、中国は外交関係を強化する手段として、あるいは国際的影響力を高める目的で、保健協力を重視してきたが、近年はさらに保健協力への熱意を強めている。
2014年、西アフリカでのエボラ出血熱の大流行に際しても、中国は積極的に対応した。西アフリカでのパンデミックは中国経済に直接的な打撃を与えるのみならず、現地の中国人への影響も懸念されたからだ。2017年以降、公衆衛生上の緊急事態への対応や、中国製医薬品の活用に関する協定を締結するなど、WHOとの関係強化にも力を入れてきた。
中国の以上のような取り組みは、大国としての責任感に裏付けられたものである一方で、保健協力におけるリーダーシップが、今の時代、政治的な影響力に結び付くことを熟知しての行動でもあろう。このことは裏を返せば、対応の誤りが中国の国際的地位に影響を与えうることを示している。
米中対立の影響
貿易をめぐり、対立を含めてきた米中、核開発をめぐり、関係が冷え込む米朝とアメリカーイラン関係に関しては、新型コロナウイルスへの対応を契機として、関係改善を期待する声もあるが、いずれも厳しそうである。
アメリカが武官の領事館から職員を引き揚げたことや、中国への渡航中止勧告を出したことを、中国は感染症対策と割り切って受け止められなかったようである。中国はアメリカの対応を「国際的なパニックを煽っている」と非難、2月半ばには『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記者らを国外追放とした。そのような緊張関係ゆえに、米中は新型コロナウイルスをめぐる協力もままならない状態である。かなり早い段階から、アメリカは専門家を中国に派遣する旨、申し出ていたが、中国に受け入れられることはなかった。2月初旬、トランプ大統領と習近平国家主席の電話を機に、ようやく中国政府は態度を和らげ、数名のアメリカ人が受け入れられることとなった。ここ数年、保健協力でリーダーシップを発揮してきた国として、また、ライバルであるアメリカの支援を得るということに、自尊心が傷つけられるという思いもあるのだろう。
核開発をめぐり緊張関係が続く米朝関係、アメリカーイラン関係にも、同様の事態が見られている。国際的なステイタスや外交関係を考えず、感染症対応のため、と割り切って支援を受け入れることができればよいが、そう簡単にはいかない。感染症の管理には、国家間の不信や国際政治が反映されるのである。
