韓国世論は猛烈に反発！挺対協・尹美香議員が警察に告発される末期的な醜態を露呈
日韓合意めぐる嘘が明らかに 「元慰安婦は政治利用された」当事者が告発
2020年5月13日 文春オンライン
慰安婦問題に新しい爆弾が投下されたーー。
「水曜集会をなくさなければならない。私はもう参加しない」
5月7日、大邱市内で記者会見を行った元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス 92）氏は、こう批判の狼煙をあげた。彼女が批判の矛先を向けたのが挺対協（現・正義記憶連帯）であり、“反日市民団体のドン”と評される尹美香（ユン・ミヒャン）氏だった。
https://bunshun.jp/articles/-/37761
プライムニュース 「韓国・感染再拡大の今 慰安婦問題で内部告発支援団体“横領疑惑”」
2020年5月18日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】新藤義孝（自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員）、武藤正敏（元駐韓国特命全権大使）、黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）
早期から多くの感染者が確認されながら、徹底的な行動捕捉により爆発的感染拡大に歯止めが掛かり日常を取り戻しつつある韓国。
文大統領の支持率は60％台で推移し国民から一定の評価を得ている。しかし、一時ゼロとなった国内の新規感染者数は再び増加傾向に。ソウル市内では集団感染が確認されるなど第2波の到来が懸念されている。
一方、元慰安婦支援団体・正義連（挺対協から改称）の理事長を務め、4月の総選挙で与党・共に民主党の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、元慰安婦から名指しで批判された。これをきっかけに、理事長時代に寄付金などの私的利用した疑いが浮上し韓国国内で大きな波紋を広げている。こうした事態に「親日の謀略」と反発。国内からの批判をかわすべく、韓国政府・与党はどのような対日姿勢をとるのか？韓国の今と“ポストコロナ”の日韓関係を考える。
●慰安婦＆元理事長をめぐる疑惑
元慰安婦支援団体・正義連前理事長・尹美香の疑惑
・国庫補助金の公示漏れ
・寄付金の私的利用や不透明な会計
・娘の米国大学への留学と費用の出処
・夫が運営するネットメディアに正義連の広告が多数掲載
・元慰安婦向け休養施設をめぐる不適切な使用と不当な売買契約
・自宅マンションを購入する際の資金の出処
元慰安婦の告発をきっかけとして、支援団体と元理事長・尹美香に様々な疑惑が浮上。
黒田勝弘、「保守系メディアのみならず、進歩系含め問題の追及に全力をあげている。特に金銭問題を追及している。当時、日韓合意した時に47人の元慰安婦のうち35人が慰労支援金を受け取って合意を了承した。この数字は韓国ではほとんど知られていなかったが、今回この数字が表面に出ている。この告発によって韓国サイドで伝わっていない、伝えていない。認識されていない事実が表に出ていて、日本が今まで元慰安婦問題でお金を出してきたことが国民に伝わっていなかった。表に出てきたことは日本にとって非常に良いこと」
反町理、「日本政府がしてきたことが明るみに出ることでこれから韓国の何が変るのか。反日を掲げる文政権への批判まで進むのか」
黒田勝弘、「この元慰安婦支援団体の暴露で、与党の進歩党も困っている。日本はこの内ゲバにコメントしないほうがいい」
武藤正敏、「潮目が変わったのは今日。慰安婦の歴史は彼女たちが作った歴史。慰安婦をインタビューしてそれをまとめている。慰安婦へのインタビューを申し入れたことがあるが断られた。昨日までは保守党が弁護していたが、今日 潮目が変わった。慰安婦と慰安婦団体が必ずしも意識が一緒ではなかった」
新藤義孝、「自国有利になるように我田引水をしてしまったり相手の混乱やミスに乗じて自分たちに有利にしようと思えば反省はしやすい。韓国を攻撃することはやっていない。この問題はどこかで解決への道筋を作らないと。韓国の中で自浄作用が働き始めたなら良いこと」
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
プライムニュース 「コロナ危機で問題続出日本経済の安全保障策 覇権狙い暗躍する中国」
2020年5月13日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】薗浦健太郎（自由民主党総裁外交特別補佐）、細川昌彦（中部大学特任教授）
先月1日、政府の外交・安保の司令塔である国家安全保障局に「経済班」が発足した。その背景には、資金力と先端技術を駆使して経済の覇権を狙う中国の存在がある。
日本では“コロナ禍”の中、部品や医療装備品などのサプライチェーンを中国に依存しすぎていることが問題になっている。
一方の中国は、外国企業への戦略的な投資を進めようとしているという。
日本を守るために今、何をすべきなのか。経済安全保障の課題を議論する。
●日本の経済安全保障 サプライチェーン再構築
未来投資会議（3月5日）での議論【日本の対中貿易】2000年と2019年の輸出、輸入額一覧。
安倍首相は「１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものは我が国への生産拠点の回帰を図り、そうでないものはASEAN諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と語った。
細川昌彦、「一般論として中国を念頭に置いていることは明らかで、中国への過度の依存を下げて脱中国というのは前から言われている話で当然進んでいくとは思うが、この段階ではまだこれだけでは物足りない。もっと踏み込まなければいけない。安全保障上の観点で重要産業が何かを見定めることが大事。どこをターゲットにして戦略的に考えるのか。米中の覇権争いの最大の主戦場は半導体。日本国内に製造装置メーカー、部材メーカーの強みは持っている。ないのは本体の半導体メーカー。ここはサムソンと台湾のTSMC、インテルの3社が押さえている構造。米中は台湾のTSMCを綱引きしている状況の中で、日本はどういうポジションをどういう戦略でやっていくのか。医薬品、アビガンの原料も中国に依存している。アビガンの原料が中国から来ている。これではダメだと言うので今回日本企業が今まで止まっていた工場を動かしてアビガンの原料を作ることになっている。医薬品の原料はほとんどは中国。中国から見れば戦略的物資。薬を武器に使ってくる恐れもある。日本で押さえておかなければいけない重要な薬はなにか見定めておかなければいけない。薬価制度のありかたにこれまで安全保障の視点は全くなかった。財政的な視点だけ」
●“コロナ”収束後の世界経済 経済安全保障と経済成長
薗浦健太郎、「国力、安全保障の力は経済力に比例して経済力が大きい国が強い。中国は明らかに戦略として世界の今の状況を利用している。経済が大きくなれば経済安全保障も強くなるし、経済安全保障を無視して経済だけ大きくしてしまえば何かものがあった時に潰れることになりかねない、ある意味両輪だと思っている」
細川昌彦、「日本が何か選択をするという設定自身がおかしいと思っている。経済安全保障の世界は日本が好むと好まざるとにかかわらず国際的な環境がそうなっている。そういう環境の中では日本が備えをして必要なコストも払わないと米国にも付き合ってもらえない厳しい現実がある。備えをしないと中国に重要産業が買われることもありうる」
薗浦健太郎、「国家安全保障では我々は米国の同盟国。経済の観点でみると米国と中国は世界第1の経済大国と第2の経済大国。米国も経済的なつながりはある。米国との安全保障の中で米中と経済環境をどううまく付き合うかとしたたかにやらなければいけない話」
細川昌彦、「分野の見極めだと思う、安全保障上センシティブな分野は日本もどう米国と一緒になって押さえなければいけないかという視点は欠かせない。他方で中国というマーケットをどん欲に取っていくというビジネスも大事」
https://www.youtube.com/watch?v=h7GXaSL4Abs
