新型コロナ感染確認のクルーズ船乗客2人が死亡(20/02/20)
Incident Command/Management System
プライムニュース 「コロナ・ショック拡大 自動車、半導体に打撃 中国新リスクに対策は」
2020年2月20日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】甘利明（元経済産業相 元経済再生担当相 自由民主党 衆議院議員）、細川昌彦（中部大学教授 元経済産業省中部経済産業局長）、西濵徹（第一生命経済研究所主席エコノミスト）
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、中国本土では、多くの工場で再開の目処が立たず、部品などの供給網である「サプライチェーン」が滞り、中国だけでなく日本の経済活動にも深刻な影響を及ぼし始めている。
自動車分野では、日産自動車が日本国内の工場生産を一時休止。中国・武漢に工場があるホンダも工場の再稼働が24日の週以降にずれ込む事となった。
そんな中、17日に内閣府が発表した日本の10月-12月期GDP速報値は、年率換算でマイナス6.3％と、5四半期ぶりにマイナスに転じ、景気の落ち込みが浮き彫りとなった形だ。
こうした経済情勢の中での「サプライチェーン」停滞は、まさに“泣きっ面に蜂”といえるが、こういう事態を招いた本質的原因はどこにあり、今後こうしたリスクを回避するには、どのような企業の経営判断と国の施策が必要なのか？
●新型ウイルス感染拡大で見えた「半導体競争」の戦場・武漢
日本企業が中国・武漢に進出している理由は？
中国・武漢に進出している主な電子・半導体関連メーカー
・東京エレクトロン
・キヤノン
・ネクスティエレクトロニクス
・アルパイン
・日本電産
・豊田合成
・日立製作所
・メイコー
細川昌彦、「『中国製造2025』という国家産業政策のなかで特に半導体に対し自給率を高めて7割まで上げるという目標を持っている。半導体開発の最も重要な地点が武漢なのです」
反町理、「半導体を作るのにこれらの企業が必要だということか」
甘利明、「半導体を作るには半導体製造装置がいる。この半導体製造装置は日本、米国、そして一部ヨーロッパにしかない。ただし、安全保障を考えると米国との関係が重要だ。これが中国リスクだ。中国は軍と民との融合が含まれている。製造装置メーカーというのは一番最新の装置は渡していない。中国市場での商売が成り立つということと戦略的経営とを分けている」
細川昌彦、「製造装置をつけてメンテナンスしていった結果、技術が自然に流れていくということもありうる。米国から見ると半導体プレーヤーがきちっと協力してくれないと抜け穴があるというように見る」
甘利明、「いわゆる旧西側の中で価値観を共有し安全保障を共有できるところと協力する部分と、市場として商売する部分のビジネスをどう分けるか。ファイヤーウォールをどうするかは各企業がよく考えてくれないと、その企業は明日米国のサプライチェーンから外される危険性もあり得るということ」
https://www.fnn.jp/programs/primenews
プライムニュース 「新型ウイルス対策議論 想定外の国家危機管理 感染防止“最善手”は」
2020年2月21日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】佐藤正久（自由民主党外交部会長代理 前外務副大臣）、小原凡司（笹川平和財団上席研究員）、加來浩器（防衛医科大学校防衛医学研究センター教授）
中国・武漢からの“邦人救出”が5機目で一区切りとなり、横浜港に停留されている大型クルーズ船からは「陰性」が確認された乗客の下船が進められている。新型コロナウイルスに対する日本の「初期対応」の大きな課題が峠を越える一方で、国内では日々「感染確認」の人数が更新され続けている。
ここまでの対応で【日本の危機管理体制】には、どのような課題が浮上したのか？
日本のナショナル・セキュリティーに“弱点”や“盲点”はあるのか？今後の感染拡大防止に向け【危機管理のあり方】を検証する。
検証「日本政府の危機管理」 クルーズ船“隔離”の教訓は
80代男女2人の乗客の死亡が確認された大型クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」をめぐる日本政府の対応について検証。
加來浩器、「この船は香港から沖縄に立ち寄って、沖縄に来た段階で入国している。その段階で初めて日本にやって来た船や飛行機であれば、そこで検疫、入国審査となる。沖縄に入港しているので国内における船舶に対する対応であれば本当に検疫法なのか。船は3000名を超えており、外国の船ですぐに対応するのは難しい」
佐藤正久、「沖縄に入った時に入国審査は終わっている。そこで仮の検疫済み証を発行したが、それを取り消したのでもう１回横浜で、しかも領海の中の内水だから国内の検疫法を適用して上陸を止めていた」
小原凡司、「乗員は入れ替えるべきだったと思う。乗員にサービスをさせない、接触をさせないことが大事だった。これは国家安全保障、ナショナルセキュリティーの問題だという意識が必要だった。誰かが悪意を持って生物兵器を使おうが、病原菌が拡散しようが結果は同じ。その対処を一番良く知っているのは自衛隊。一番最初に行うべきなのは感染地からの退避。日本全体をCOLDゾーンとする場合、外にWARMゾーンを作るべき。そこで完全にクリアにしてからCOLDゾーンに入れることが必要。この場合HOTゾーンは湖北省の武漢。米国やオーストラリアは中国全体をHOTゾーンにした。WARMゾーンは一部感染者がいるかもしれない地域。COLDゾーンは感染者がいない地域」
反町理、「3700人もいるのに日本はこのような対応ができるのか」
佐藤正久、「日本は最初から自衛隊がやるようにしたらよかった。たとえば米軍は基地内にホテルを持っている。シャワーとトイレが各部屋に付いている。もし自衛隊がやっていたら、まず隔離してからいろいろな対処の仕方を考えただろう」
【提言】 「日本の危機管理かくあるべし」
佐藤正久 「新感染症は国防」
新しいタイプの感染症の対策は国防です。国家安全保障を考えないとどうしても後手後手にまわってしまう。ピークが来たときに遅れてしまう。これは日本の国益を大きく損じてしまう可能性がある。
加來浩器 「彼知我知」
彼というのはウイルス。我というのは自分たちが置かれた現場。彼の弱点を知って我々の医療体制に反映させていく。
小原凡司 「日本をHotZoneにしないための政策と発信を」
こうしたパンデミックの対応は安全保障の問題です。しかし日本の政府が医療の問題だとするのであれば必ずしも政策の間違いではない。日本がHOTゾーンだと認識されないためには戦略的な発信と各国と協調した発信が必要。
https://www.fnn.jp/programs/primenews
