中国のGDP低水準 人口は14億人を超え高齢化加速 (20/01/17)
第2-3-6図 乗用車販売台数
中国は2015年に生産年齢人口が減少に転じ、少子化・高齢化によるマイナスの影響が顕著に
2019年12月17日 ニッセイ基礎研究所
これまで中国は人口増加が潤沢な労働力を供給し、経済成長を促す人口ボーナスを享受してきた。しかし、2015年をピークに生産年齢人口は減少に転じており、現在は、少子高齢化による高齢者の増加、年金や医療といった社会保障の負担増など、人口動態がマイナスに働く人口オーナスの時代に突入している。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63207&pno=2?site=nli
第2章 第3節 中国経済 : 世界経済の潮流 2019年 - 内閣府
●乗用車販売台数は減少が続く
乗用車販売を台数ベース（出荷ベース）でみると、18年は、小型乗用車減税の終了、中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦を受けた消費者マインドの低下の影響等を背景に、前年比マイナスに転じ（第2-3-6図）、19年に入った後も引き続き前年比マイナスで推移している。中国汽車工業協会は、19年の乗用車販売の見通し（19年1月発表）を、18年実績と同水準の2,370万台前後としており、19年も引き続き低い水準で推移するものと見込まれる。
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh19-01/s1_19_2_3.html
プライムニュース 「“感染拡大”最新情報 韓国経済と中国リスク 真田幸光＆鈴置高史ほか」
2020年2月11日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】柴山昌彦（自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員）、真田幸光（愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授）、鈴置高史（ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員）
新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済へのダメージが懸念されている。もし中国経済が悪化した場合、1月に“第1段階の合意”に署名したばかりの米中協議の行方や、トランプ大統領の対中政策にどんな影響が及ぶ可能性があるのか？
また、輸出の約4分の1、外国人観光客の約3分の1を中国に依存する一方で、米中協議から少なからぬ影響を受けている韓国経済、そして感染拡大防止のために、いわば「命綱」である中・韓・露との交流を遮断した北朝鮮経済には、どんなダメージが広がっており、その結果として今後の南北関係や米朝関係はどう展開していくのか？
●“新型感染症”で中国経済は？ GDP成長率低迷の現実味
中国のシンクタンクが発表した中国GDPの予測。
中国社会科学院・張明「サービスと消費の打撃が続けば1～3月期のGDPは5％に突入し、それを下回る可能性も排除できない」、恒大研究院「春節関連（飲食や小売り、娯楽産業、観光など）の損失１兆元（約16兆円）以上、年間GDPは5～5．4％」と語った。
鈴置高史、「中国共産党はすごくショックを受けている」
柴山昌彦、「AIIBに先進国は雪崩を打って加盟したときに、日本は“まさかそこまで雪崩は起きないだろう”とたかを括っていたと外務省は政府から責められたことがある。中国は国際戦略の一環として一帯一路構想をしているが、中国のガバナンスや信頼感が見えてこない。ある程度慎重にしようという方針を打ち出していたが、いまとなっては正解だった」
反町理、「乗用車販売台数の減少が続いているが」
鈴置高史、「中国では生産年齢人口は減少に転じており、車を購入する年齢層がピークアウトしたということ。『中国製造2025』で米国を超えると言っているが疑わしい」
●“新型感染症”で中国経済は？ 米国の規模と「腹の中」
米国は中国の現状をどう見ているのか。
米国・ロス商務長官が先月30日のFOXビジネスインタビューで「企業のサプライチェーン見直し時に新型コロナウイルスは考慮すべき新たなリスク要因だ。そのため北米への雇用回帰に繋がるだろう。一部は米国に、一部はメキシコに回帰する」と語った。
鈴置高史、「米中貿易摩擦と称されるのは、米国が中国に因縁を付けるがあれをやっていく内に世界の企業家が中国に工場を置いたら得にならず、工場を払わせた」
真田幸光、「米国は中国を潰しにかかる姿勢を示して、中国が改心すれば違う方向が出てくるかも」
柴山昌彦、「米国は結局、自前のサプライチェーンをこういう時に備えてしっかり確保して、メキシコからの輸入をトランプ大統領が云々していたわけだから。いろいろな展開を考えてみると、じつは結構理にかなったことを最終的には目指しているのでは」
●「人民元揺るがず」の内実
人民元の対ドル相場の動きについて。
春節が明けた3日、元安水準となった。
真田幸光、「人民元の価値が落ちると考えてよい。長期で見ると1対6が1対7になっている。１ドル返すのに7人民元稼がないと返せない状況になっている。借入をしている者にとっては大きな悪影響が出る。中国の経営者たちは、短期で転がしていけば良いと考えている。中国の対外債務のうち65％が短期。そのほとんどがドル建て。IMFも中国の経済成長について厳しめの見方をしている」
鈴置高史、「中国は経常収支が赤字になりはじめ、貿易黒字が減り始めた」
柴山昌彦、「中国は負のスパイラルをなくすために今回の新型コロナウイルス対策を含めて死に物狂いで信頼を落とさないようにしている。習近平政権の求心力の大きな転換点を意識していると思う」
真田幸光、「米国は基本的には攻めに行く。ただしごめんなさいをすればトランプ大統領は受け入れる」
●米国の視線と「腹の中」
鈴置高史、「中国が米国に詫びを入れるかどうかがポイント。中国のナショナリズムは私たちの想像を絶する。詫びは簡単には入れない。トランプの米国は、日本に金を出すか武器を買えと言っている。日本が強いのは政治的な安定。マイナス成長しても政権が倒れないのは日本くらい。全員がドツボにはまったときに日本だけは首だけは浮いている。日本だけが大した対立もない」
●韓国のダメージと今後は？
中国での新型ウイルス感染拡大が韓国経済にどのような影響を及ぼすのか。
去年12月時点の韓国経済の状況について。
鉱工業生産指数、設備投資指数、中国向け輸出について。
12月時点では明るい兆しが見えていた。
鈴置高史、「2018年の末くらいから韓国経済はおかしくなっていた。半導体の値段が下がったが１年たつと下げ止まってきた。文在寅政権はＶ字型になるとしていたが、それは無理だろう。2月1日から10日の韓国の輸出を見ると、１日当たり3．2％輸出が減っている。さらに落ちている」
真田幸光、「大韓航空は債権を発行している。マーケットが崩れてくることで借り換えができなくなる。そうすると資金の不足がでるのでは。しばらくはもつが、マーケットが悪い状況が続けば破産するのではと言われている」
鈴置高史、「去年7月に反日で日本の旅行をやめさせたためますます赤字になった。営業利益も赤字でその上に新型ウイルスがあり、お家騒動もある」
【提言】 「新型ウイルスによる経済的影響への日本の対応」
真田幸光 「量より質」
中国を量で頼りにするのではなくて、日本型の質で勝負できるようにもっていく。
鈴置高史 「衰退競争」
アジアも皆労働力が減っていく。衰退を上手くやっていくかの競争になる。
柴山昌彦 「政治安定」
日本がこれから生き残っていくにはいかにして政治的に安定していくかが大事だ。
https://www.fnn.jp/programs/primenews
