Welfare State and Social Democracy
エスピン・アンデルセンは、「脱商品化」という観点から現代の「福祉資本主義」を3つに類型化している。
表1のように、「自由主義的」、「保守主義的」そして「社会主義的」福祉国家である。保守主義的というのは、社会保険を基礎とする社会保障制度をとり、また社会（民主）主義的というのは、保険ではなく税を中心にした普遍的福祉政策をとるあり方をさしている。
http://kyokai.gr.jp/syakaisyugi1912.html
「政策」は誰のためのものか より
ジェンダーの視点から見ると、脱商品化の程度に基づく分類は、福祉国家を分類するアプローチとして必ずしも適切ではない。男女の性別役割分業が行なわれている社会では、男性が労働市場における経済的なリスクに直面するのに対して、女性は家庭の内側に閉じ込められ、男性に生活の糧を依存することにともなうリスクに直面している。このリスクを減らすには、女性が経済的に男性に依存する仕組みを改めなければならない。
こうした問題意識から、フェミニスト福祉国家論が生まれた。その中で最も有名なのは、福祉国家を男性稼ぎ主モデル（male breadwinner model）と個人モデル（individual model）に分類するダイアン・セインズベリーの『ジェンダー・平等・福祉国家』（1996年）の議論であろう。
男性稼ぎ主モデルの福祉国家において、社会保障は家族の代表者としても男性に対して提供される。すなわち、男性が家族全員の社会保険料を支払えば、その家族に対して受給資格が与えられる。労働政策は男性の雇用を確保するために行われ、妻には無償で家事・育児・介護を担うことが要求される。
これに対して、個人モデルの福祉閣下においては特定の家族像は前提とされず、夫と妻は対等な存在として、仕事と収入を得るとともに、家事や育児においても協力することが想定されている。このため、夫と妻はどちたも自らの資格で社会保険制度に加入し、自らの拠出に基づいて給付を受ける。労働政策も、男性と女性のどちらかを優先するわけではない。
さらに、個人モデルの福祉国家はケアを社会化する。すなわち、育児や介護といったケア労働を家族で抱え込むのではなく、政府が積極的に社会福祉サービスを供給することで、男女共働きの家族を支えるのである。
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どうでもいい、じじぃの日記。
今年の1月、テレビで情報番組を観ていたら、コメンテーターの方がこんなことを言っていた。
元徴用工問題で、
日本人のコメンテーター、「韓国は国と国との約束をコロコロ変える。民主化が根づいていない」
日本在住の韓国人コメンテーター、「世界の民主化ランキングでは日本より韓国の方が上なんですよ」
ネットで、「世界民主主義ランキング」をキーに検索してみた。
世界で民主主義指数が高いのは1位ノルウェー、2位アイスランド、3位スウェーデン。
韓国が8点で23位、日本は7.99点で24位、米国は7.96点で25位だった。
民主主義指数は「投票率」、「女性の国会議員」が大きく影響している。
「女性の国会議員」は、女性が社会でどれだけ活躍しているかの指標になっているのだ。
意外だったのは、米国が韓国や日本より下だったこと。
まあ、日本の福祉国家はエスピン・アンデルセンの型にうまく当てはまらないらしい。
