韓国が捏造 東京放射能オリンピック
ニュースの核心に迫る！「時事論考」
韓国では文在寅政権と検察が最終決戦ともいえるような事態に突入している。
チョグク前法相がおととい、元釜山副市長への特別監察を意図的に中止させたとして職権乱用罪で在宅起訴された。
先月31日にも娘の不正入学など11の罪で在宅起訴されている。
文在寅大統領が新年の記者会見で長い時間を使い必要性を説明したのが検察改革だった。
去年9月9日、文大統領は検察改革を実現するため盟友であるチョグクを法相に任命。
しかしその前後から検察はチョグクの子どもの不正入試や私募ファンドの問題など、様々な疑惑を厳しく捜査。
わずか１ヵ月でチョグクは法相を辞任。
さらに検察は先月4日、元釜山副市長に対する監察の不正打ち切り疑惑で大統領府を家宅捜索。
蔚山市長選挙介入疑惑でも捜査中。
政権側は今月8日、新たに法相となった秋美愛が検察幹部32人を異動させるという人事を発表。
秋美愛法相はどんな人物なのか。
文大統領は去年7月に尹錫悦検事総長を任命した際、「大統領府でも与党でも生きた権力に厳しく臨んでほしい」、去年9月にチョグクを捜査する検察に対し「人権を尊重する節度をもった権力行使が何よりも重要だ」と発言している。
山口豊、「捜査の手は文大統領にまでいきますか」
武藤正敏、「文大統領は検察幹部を異動させたことで自分に捜査が及ばないようにしたのです」
山口豊、「4月に行われる国会議員選挙はどうなりますか」
武藤正敏、「野党が１つにまとまれば今の政治が変わるかもしれないが、小選挙区制ですからこのままの可能性が強い。さらに反日を強めてくるでしょう。日本に対して『東京放射能オリンピック』などと嫌がらせを仕掛けてくるのではないのか」
https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/
『夕刊フジ』 2020年1月17日発行
韓国 悪質「放射能五輪」捏造！ より
韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章（第50条）に違反するとして、IOC（国際オリンピック委員会）に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。
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朝鮮日報（日本語版）は2008年10月22日、「独島・東海問題で政府より貢献しているVANK」という社説で、「韓国政府の支援額は06年には8000万ウォン（約610万円）にまで拡大した」「海外の1000以上の教科書で『東海』の名称を復活させた。（中略）これほどの成果を上げた政府機関があっただろうか」と報じている。
そもそも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際会議などで、福島第１原発の処理水問題を執拗（しつよう）に取り上げてきた。
こうした動きに対し、日本側も黙っていない。
安倍晋三首相は昨年12月24日、中国・成都で行った文大統領との日韓首脳会談で、「福島第１原発からの排出水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の100分の1以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた議論を促した。これに文氏は反論できなかった。
さらに、在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市といわき市、東京、ソウルの放射線量の公表にも踏み切っている。
東日本大震災の被災地、福島県では現在、科学的なデータを公表して、懸命に原発事故による風評被害の払拭に努めている。韓国政府やVANKの行為は、こうした被災地の努力に水を差す、許しがたいものだ。
問題のポスターについて、前出の「護る会」は、橋本聖子五輪相やJOC（日本オリンピック委員会）を通じて、韓国側の五輪憲章違反を、IOCに通告する方針を固めた。一刻も早い行動が期待される。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国側は厳しい基準をクリアした日本産の食材をも『危ない』と吹聴し、東京五輪では選手団用に韓国からわざわざ食材を持ち込む計画のようだ。日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせると奮闘している。そんななか、韓国は逆に、恐怖をあおり、日本と日本人を敵に回している。世界に恥をさらしている。そんなに嫌なら、無理して来なくてもいいのではないか」と語っている。
