じじぃの「国民皆保険・米国大統領選・民主党ウォーレン候補の政策は?池上彰のニュース検定」

民主ウォーレン氏を警戒 大企業・富裕層に大増税―米金融街

2019年11月12日 時事ドットコム
2020年米大統領選に向けた野党民主党の候補者指名争いで、急速に支持を広げる左派のウォーレン上院議員に対し、米ウォール街の警戒が強まっている。
国民皆保険制度の導入を目指すウォーレン氏は、10年間で20兆5000億ドルの財源を確保する計画を公表。中間層の負担を増やさないために導入するのが富裕層への3兆ドルの増税で、5000万ドル以上の純資産には年2~6%の税率を適用する。また、トランプ政権が実現した法人税減税も撤廃し、35%への税率引き上げなどで大企業にも3兆ドルの増税を強いる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110900372&g=int

池上彰のニュース検定

2020年1月13日 テレビ朝日 【グッド!モーニング】
きょうのキーワード 「左派ウォーレン」。

問題 「米国大統領選・民主党ウォーレンが打ち出している政策は?」

・富裕層への増税
・消増税
企業減税
正解 「富裕層への増税
 トランプ大統領は11月の米国の大統領選で再選を望んでいます。それを再選を阻止しようとしているのが民主党の候補者ブルームバーグ、バイデン、ウォーレン、サンダース、ブティジェッジの5人の民主党候補者です。その中でも今注目されている一人がウォーレンです。去年10月の民主党の討論会で支持を伸ばしました。経済格差に不満を持つ低所得層や若者たちから支持を受けているのです。目玉政策は「国民皆保険」の導入です。米国では日本のような保険制度がなく国民それぞれが民間の保険に入ります。契約していない人も多く成人人口の約1割が無保険です。ウォーレンはこうした状況を転換し国民皆保険の導入を主張しています。ネックとなるのは財源です。10年間で20兆5000億ドル、およそ2200兆円もの財源が必要になるのです。ウォーレンはそのお金を捻出するために富裕層や大企業への増税を検討しています。ただこうした考え方には民主党内にも警戒感が広がっています。そのためウォーレンが民主党の大統領候補になった場合にはトランプのほうが有利になるという見方もあります。

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どうでもいい、じじぃの日記。
ネットで「アメリカの医療費」をキーに検索してみた。
 「一般の初診料は150ドルから300ドル、専門医を受診すると200ドルから500ドル、入院した場合は室料だけで1日約2千ドルから3千ドル程度の請求を受けます。例えば、急性虫垂炎で入院、手術(1日入院)を受けた場合は、1万ドル以上が請求されています」
アメリカで「盲腸」の手術をした場合、100万円以上かかるらしい。
「ウォーレンはこうした状況を転換し国民皆保険の導入を主張しています」
日本には、国民皆保険があります。
日本はなんだかんだ言っても、すばらしい国です。