じじぃの「高齢化社会の医療サービス・日本の国民皆保険制度はどうなる？日本の底力」

【三橋貴明】混合診療拡大！医療制度の自由化でアメリカになっちゃう？オバマケアは不可能です。　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=aXEhuERA_Wk
超高齢化社会01　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=7sMMjVYRuQ4

国民医療費 6年連続で過去最高を更新　2014年10月8日　NHKニュース
国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成24年度の「国民医療費」は39兆2000億円余りで、6年連続で過去最高を更新し、国民１人当たりでは、65歳以上の医療費がおよそ72万円と、65歳未満の4倍以上となっています。
厚生労働省によりますと、平成24年度の「国民医療費」は39兆2117億円で、前の年度に比べて6267億円、率にして1．6％増え、6年連続で過去最高を更新しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015235951000.html
『世界が目を見はる日本の底力』　ロムインターナショナル　KAWADE夢新書　2014年発行
超大国アメリカがうらやむ世界屈指の医療保険制度　（一部抜粋しています）
2010年（平成22）3月、アメリカのオバマ大統領が医療保険改革法案に署名し、同法を成立させた（2014年１月から実地）。これは、オバマ大統領が就任当時からめざしていた改革のひとつであり、じつに１年以上の論争を経て成しとげたものだった。
これほどオバマ大統領が医療保険改革に熱心に取り組んだ理由は、従来のアメリカの医療保険制度があまりにもずさんだったからである。
アメリカの医療保険制度は、大半の先進国とは異なり、民間保険が主になっている。公的保険は高齢者や障害をもつ人々を対象とした「メディアケア」と、低所得者に向けた「メディケイド」があるだけで、一般の国民は任意の民間医療保険に入らざるをえない。
しかも、その保険料は高額である。そのため、民間の医療保険に入れる人は相応の医療サービスを受けられるが。加入できない人々は、医療費を全額自己負担することになる。
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こうしたアメリカの医療保険制度にたいし、WHO（世界保健機関）が2007年当時に下した評価は、なんと世界37位。先進諸国では最下位だった。
では、日本の医療保険制度はどうなっているのだろうか。
結論から先にいうと、日本の医療保険制度は世界屈指のすぐれたシステムだといえる。
日本の国民は、サラリーマンを中心とした健康保険組合、自営業者を中心とした国民健康保険、中小企業従業員向けの全国健康協会（協会けんぽ）など、いずれかの保険への加入を義務づけられている。そのため、加入して保険料を支払ってさえいれば、医療機関で負担金を支払うことによって保険診療を受けられる。この制度を「国民皆保険」という。
日本にいると、医療保険は加入していて当たり前と考えがちだが、アメリカの例からもわかるとおり、国民の誰もが公的保険に入っているということは、それだけで十分凄いことなのだ。
また、「フリーアクセス」が可能である点も、日本の医療保険制度のすぐれた特徴としてあげられる。
フリーアクセスとは、患者の側が受診する医療機関を自由に選べるということである。保険証さえもっていけば、何の制約も受けずに、どこにある医療機関でも、どの医師にでも自由に診察してもらえる。これも当然だと思っている人が多いが、公的保険でフリーアクセスを実現できている国は、それほど多くない。
日本では、たとえば風邪のような、命にかかわるような病気でなくても、患者が望めば、設備のととのった大病院で受診できる。
いっぽう、外国の場合、それぞれの病気の重さや加入している保険によって、受診できる病院が指定されているケースがある。つまり、患者が好きなように医療機関を選べない場合のほうが多いのだ。
もちろん、このように患者(国民)にゆきとどいた医療サービスを帝今日するためには社会的コストが多くかかり、日本では年々増大する医療費が、国家財政を圧迫すると問題になっている面もある。じっさい日本の医療は、2011年（平成23）現在、38兆6000億円にものぼる。
しかし、これを高いと見るか安いと見るかは、考え方しだいだ。たしかに38兆6000億円という医療費は膨大な額であるが、これをGDP(国内総生産)に比すると､約8％程度。先進各国が集まるOECD(経済協力開発機構)34ヵ国中12位である。他の先進国よりも医療費コストを抑えつつ、しかも非常に質の高いサービスを実現しているといえる。

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どうでもいい、じじぃの日記。
日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入した。
2025年の高齢者（65歳以上）人口比は約30％、2060年には約40％になると見られている。高齢化により、一般会計の30％を占める社会保障給付費が増加している。
国民医療費は2008年度の34兆円から、2025年には約52兆円、老人医療費も11兆円から、約24兆円にまで増加する見通しだという。
5年後、「国民皆保険」はどうなっているのだろうか。少し気になる。