じじぃの「医療費抑制のあり方・ジェネリック医薬品の普及促進!プライムニュース」

後期高齢者の年間医療費は平均の3倍 (nippon.com HPより)

プライムニュース 「医療費抑制は必然か? “医療破算”の現実味 対応策の効用と副作用」 2015年6月16日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】鴨下一郎(元厚労副大臣 衆議院議員)、伊藤元重経済財政諮問会議議員 東京大学大学院経済学研究科教授)、堤未果(ジャーナリスト)
今月末にも政府が示す“骨太の方針”。10日の経済財政諮問会議で、その骨子案が了承された。
財政の赤字幅削減はその大きなテーマで、重点分野の1つとして挙げられているのが社会保障だ。骨子案では、医療費抑制を目指し、生活習慣病の予防・介護予防、負担能力に応じた公平な負担、後発(ジェネリック)医薬品の使用促進などが掲げられている。だが、利用者や業界団体などからの反対意見も根強い。
●医療費抑制のあり方・重症化予防と産業化促進
財政健全化のために特に歳出改革の重点分野の1つとして挙げられているのが社会保障
重症化予防のサービスをビジネスとして市場原理を導入していくことについて聞く。
資料「予防・重症化事業の市場創出効果と医療費削減効果・試算:糖尿病、高血圧性疾患、ロコモティブ予防(運動器の障害)、誤嚥性肺炎予防、胃ろう造設抑制(経済財政諮問会議資料より作成)」。
伊藤元重、「崖から落ちた後にかかる医療と、崖から落ちる前とでは大きく変る。崖から落ちる前に予防する。重症化予防をやることによって、財政負担が1兆2423億円減る。もっと重要なことがそれによって民間のマーケットが約4兆円増える」
鴨下一郎、「予防を診療報酬で診ることはできないから、予防を民間の様々なサービスと結びつけて結果的に病気になる人が少なくなるということにつながっていけば、本人にとって生活の質が上がる、健康寿命が延びる、周辺の健康ビジネス(ジムなど)をより健康な人が日常の生活習慣として身につけていく産業が起これば、トータルで医療費を削減になると思う」
●医療費抑制のあり方・医療・介護提供体制の適正化
資料「“骨太の方針”骨子案・社会保障経済財政諮問会議資料より作成)」、「療養病床の都道府県別推計患者数と病床数・2013年(厚生労働省資料より作成)」。
スウェーデン、高齢化、山形、長野、ヤードスティックコンペティション高知県、地域包括ケアについて。
秋元優里、「長野県の場合、医療費があまりかかっていないようだが」
伊藤元重、「都道府県別に見ると一般的な傾向として病床数が多いところは1人あたりの医療費、入院平均年数や日数が増える傾向がある。病床数をどうするかが重要な話」
鴨下一郎、「長野県のやり方を全国に広めていきたい。ベッドが多ければ平均在院日数が少し延びることはあるかもしれない。平均在院日数で医療費は決まるので、一番適正なのはどこなのか」
●医療費抑制のあり方・ジェネリック医薬品の普及促進
後発(ジェネリック)医薬品は新薬(先発医薬品)の特許が切れるなどした後に、新薬と同一の成分を使い製造した医薬品。
新薬の6割程度の価格に設定されている。
開発費を抑制できるため、保険適用の際、新薬の6割程度の価格に設定されている。
後発医薬品の効果、安全性は担保されているのか。
鴨下一郎、「医師によっては、信頼性や薬の切れ味に疑問を持っている人もいる。今はジェネリックも大きなメーカーで先発品と変わらない。より安い値段で存在すべきだと思う。6割は高い」
伊藤元重、「海外のジェネリックはもっと安い。ジェネリックを活用すべきとの議論だが、ジェネリック自身の改革が必要。パテントとは独占権を認めること。一定期間で特許は切れる」
提言 「医療費を抑制するために一番必要なこと」
鴨下一郎 「インセンティブ改革」
 今回、諮問会議で改革の柱にしたが努力すれば、何らかのインセンティブ(患者の努力・やる気)があるとあらゆることに使っていく。今までの行政保守法は法律で国民の権利、義務を縛ったり、規制をかけたりしていたので結果的に政治的なリスクが多くなり頓挫した。
伊藤元重 「国民全員参加」
 制度はみんなでつくるもの。国民1人1人だけでなく、職場でどう健康にするか。自治体が何をするか。保険者が全体の仕組みをやっていく。
堤未果 「ソーシャルキャピタル、社会的連帯資本」
 日本は医療費を低く抑え医療の質が高いと評価されている。社会保障国民皆保険を崩さず、何を目指して抑制するか。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150616_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150616_1