中国企業のデフォルト率が過去最悪に！総額1.5兆円規模「2019年12月11日のニュース」
中国 民間企業デフォルト（債務不履行）率
プライムニュース 「韓国経済と中国リスク 米国の中国戦略次の手 中谷元X真田幸光X鈴置高史」
2020年1月13日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】中谷元（自由民主党衆議院議員 日韓議連）、鈴置高史（元日本経済新聞編集委員）、真田幸光（愛知淑徳大学教授）
アメリカとイランをめぐる軍事的緊張と緩和が相まって、年明けから世界のマーケットは波乱の様相を見せている。一方、13日からの中国・劉副首相の訪米で米中通商協議をめぐる「第1段階」合意文書の署名が予定されるものの、本質的な問題は解消されておらず、米中対立は2020年も世界経済にとって大きな不安定要因となり続けている。
こうした中、韓国の文大統領は新年演説で「経済が力強く走り跳躍する1年になる」としつつ、雇用環境の改善など経済政策の成果を国内にアピールした。
依存度の高い中国経済の潜在的リスクも依然として指摘される中、不振が続く韓国経済の2020年はどうなるのか？
また、韓国では政府高官らの不正を取り締まる新たな機関「高位公職者犯罪捜査庁」を設置する法律の成立や、最高検人事の大幅刷新など、文政権の司法を掌握しようとする動きも見られる。
文政権の内政をめぐる動きと韓国を取り巻く外部環境を徹底分析し、2020年の韓国と東アジア情勢を読み解く。
米中対立の焦点と「引き金」
●中国 民間企業デフォルト（債務不履行）率
真田幸光、「中国では実際に大型倒産が起きている」
反町理、「中国の民間企業デフォルトした割合の表だが、2019年4．9％に増えています。この表は民間企業だが、国有企業もこの表とリンクしているのか」
真田幸光、「国有企業は政府が介入して事実上倒産しない形にしている。しかし天津物産集団がドル建て債市場で事実上の債務不履行（デフォルト）に陥り去年倒産した。今後国有企業も倒産するケースも出てくるだろう」
反町理、「1997年に韓国で起きたことが中国でもっとスケールの大きいので起こるということか」
真田幸光、「米国は中国を自分の手のひらに乗せるために起こすのです」
【提言】 「東アジア情勢に日本はどう対応すべきか」
中谷元 「日米安保経済の強化」
日本と米国は同盟国なので安全保障だけでなく経済も一緒に考えていく。特に日本は核兵器もないし相手に飛び込むミサイルも持っていない。東アジアで主導権を持つには日米安保と経済の強化が必要。
真田幸光 「沈着」
混沌の国際情勢の中で、沈着冷静に考える。
鈴置高史 「嵐に備えよ」
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html
『文藝春秋』2020年2月号（新春特別号）
世界の知性が日本人に教える 2020年の「羅針盤」 人口減少社会を恐れるな 【執筆者】ジャレド・ダイアモンド より
核兵器、気候変動、資源枯渇、格差の拡大――。世界は今、さまざまな問題に直面しています。世界的な危機と言っていいでしょう。しかも、この危機はこれまで世界が体験したことのない、史上初めての世界的規模なのです。これまでもローカルな国や文明の崩壊はありました。西暦800年～のマヤ文明の崩壊や、1200年代から1300年代の東南アジアで最もパワフルだったクメール王国の崩壊などです。
今、われわれの目の前に迫っているのは地球的な規模、グローバルな崩壊です。しかし、私は悲観主義者の声には耳を傾けず、希望も捨てていません。歴史から学ぶことで、この危機を乗り越える手立てを得られると信じているのです。
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わたしは今、日本が直面するさまざまな問題を乗り越えられると思うのは、それ以上の危機を見事に乗り切った経験が日本にはあるからです。明治時代の日本は開国という一大事に対し、近現代史で他に例を見ない素晴らしい選択的変化を行いました。あるところでは外国のやりかたを柔軟に受け入れ、あるところでは自国の文化や体制を堅持する。その剣かが現代日本なのです。
日本の目の前にある危機は1854年の開国や1945年の敗戦に比べたら大したことはない。以前やったように、時代にあわない価値観を捨て、新たに価値観を取り入れればいいのです。
わたしは21世紀は北米とヨーロッパとオーストラリア、そして日本の時代になると思っています。
21世紀は中国の時代だという声も聞きますが、ありえません。中国は壊滅的なディスアドバンテージを抱えています。中国は民主主義国家になったことがありません。
民主主義国家にももちろん弱みはあります。みんなで議論をするので何かをするときのスピードが遅いのもそうです。中国は政府が何かをすると決断すればすぐに実行できる。市民の議論を待つ必要がないからです。わたしが住んでいるロサンゼルスでは地下鉄の建設を15年前から計画していますが、中国ならあっという間に開通するでしょう。中国はたった１年でガソリンから鉛を除去しましたが、アメリカは同じことに10年以上かかっています。
ただ、歴史上、いいことだけをした独裁者というのは存在しません。中国も例外ではないのです。
たとえば文化革命。このとき中国は、教育システムを破壊しました。教授や教師を田畑に送って農作業をさせるという”名案”を思い付いたのです。日本の首相はどれだけ愚かでも教育システムをいきなりゼロにすることはできません。それは日本が民主主義国家だからです。
