年始から日韓関係に波紋！？文大統領が“日本批判”(19/01/10) 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=g9PL0UKpCY0
「創氏改名を強制なんてウソ」 日韓の真の歴史を学ぼう 講演会を都内で開催 2018.4.22 産経ニュース
黒田氏は日本による韓国の植民地化は、西欧諸国やアメリカによって行われた一方的で苛烈な植民地支配とは全く異なっていたと述べ、「1910年の朝鮮の人口は1312万人余りだったのが、1944年には約2512万人。2倍近くに増えている」と例示。
「創氏改名」についても、朝鮮統治下の朝日新聞の記事を例示し「李という選手の活躍を称える記事を掲載している。改名を強制した事実はなく、改名しなかったからといって差別を受けることもなかった」と述べた。
一方で、民族自決の動きが高まったため、1919年の「3・1運動」など独立運動が起きるなど、統治によって朝鮮半島の人々の自尊心が傷つけられた事実はある、とも指摘した。
中学校や高校の歴史教科書では、一方的に日本が朝鮮半島を搾取していたと朝鮮統治を説明していることもあり、参加者の中には驚いたような顔をする人もいた。
https://www.sankei.com/life/news/180422/lif1804220010-n1.html
『「日本の朝鮮統治」を検証する1910-1945』 ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー／著、塩谷紘／訳 草思社 2013年発行
朝鮮統治の主役たち より
1911年、内閣総理大臣 原敬は、衆議院議員井上角五郎[1880年から84年まで朝鮮の外交顧問等を務め、『漢城旬報』を創刊]に自らの朝鮮観を述べている。このときの会見で原は朝鮮人の同化の必要性を強調したが、これは明治政府が新たに獲得した沖縄に対処する際に、山縣が当初の目標として語った方針を想起させるものだった。原は、朝鮮人は同化させ得るし、させなければならないから、朝鮮は一般的に受け止められている意味での単なる”植民地”とみなされてはならないと主張した。自らの観点を強調するため原は、日本人は朝鮮人を台湾における支那人とは別扱いすべきであると述べた。
原は次に、朝鮮人には日本人とは異なった教育を施すべきであるとする向きがあるが、この考え方は間違っていると井上に語っている。これは山縣の「意見書」の重要な論点に同調するものだった。原の意見では、朝鮮の人々の日本語能力のレベルを高めて日本人と同じ教育を施すことこそが本格的な同化のための解決策だった。
修正主義陣営の多様な声 より
1910年、日本はそれまで5年にわたって保護国としてきた朝鮮を正式に併合した。初代総督 寺内正毅は、伝統を重んずる朝鮮において崩壊寸前だった支配階級のエリート層を、日本の職業的官僚機構に置き換えるという困難な仕事に取り組んだ。朝鮮総督府の長期目標は、明治政府が沖縄、北海道、台湾で実施した施策を踏襲することだった。つまり寺内は公衆衛生の向上、旧弊な文化的慣習の排除、税制の合理化を実施し、最重要課題として朝鮮社会を完璧に管理することを目論んだのだった。これらの目標が達成されて初めて、朝鮮は日本の国体に統合されると寺内は考えた。この目標達成のプロセスを通して、朝鮮社会を掌握するために日本が選んだ手段は、当時の帝国主義の世界基準に適うものだった。
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韓国系米国人外交官アンドリュー・ハク・オウ氏は、1936年から42年まで朝鮮総督を務めた南次郎を最も激しく非難する。彼は南を「植民地時代の朝鮮で最も悪名高き指導者」であり、かつまた「植民地時代の朝鮮で最も恐れられ、蔑（さげす）まれた人物」と呼ぶ。朝鮮の人々が南を嫌うのは、彼の総督時代に朝鮮における同化政策が強化され、朝鮮半島全体に戦時体制が敷かれたからである。
諸々の同化政策の中で最も嫌われたのは、朝鮮人が日本人の名前を名乗ることが「許された」、1939年の創氏改名だった。実際問題として、朝鮮人は日本名を名乗るようにと言われ、最終的には朝鮮人の家庭の84パーセントが日本名を取得した。しかしながら、この政策はおおむね戸籍にかかわるものであり、（学校や市役所などにおける）役人体個人の事務手続きの際に適用されたものだった。総督府はまた、朝鮮の戸籍を日本と同じ仕組みにしようとしたが、それは行政手続きを合理化するためであって、朝鮮の人々を抑圧する意図はなかった。日本名への変更について、朝鮮人の家庭内の事情に口出しするつもりはなかったのである。
朝鮮人同化政策は、さまざまな分野でその大半がいまだ進行中だった1945年8月、日本の敗北とともに終わりを迎えたことを忘れてはならない。大正・昭和期に活躍したジャーナリストで政治家の御手洗辰夫（1895-1975年。1937年に京城日報社長に就任）は、総督南は朝鮮人男子の徴兵制度の確立に成功したと主張している。日本統治下の朝鮮における兵役制度は1938年の陸軍特別志願兵制度に始まり、第二次大戦の戦況が日本にとって不利になるにつれて強化された。朝鮮人徴兵制度は42年5月に発表されたが、実際に施行されたのは43年8月1日で、44年2月に最初の朝鮮人徴集兵が入隊した。先にわれわれはこの政策を肯定的に見た。
山縣有朋の「意見書」と長谷川好道の「私見」の双方の主要な項目の１つである教育改革は、依然として推進途上にあった。「総督府は朝鮮人と日本人に提供される教育の質とカリキュラムに差をつけないことを眼目としていた」。御手洗は、かなりの障壁はあったが、教育改革の面で相当な成果が達成されたと推断している。特に南次郎は、朝鮮総督としての任期内に全国の小学校に通う生徒数を2倍に増やしており、地方における小学校教育の格差を是正し、教育の質と修学時間を改善した。
行政改革の面でも、南の下で重要な前進が見られ、朝鮮総督府は「朝鮮人の地方知事の数を増やしている」。南はさらに「産業部長職と内務部長職の過半数に朝鮮人を任命している」のだ。また「警察署長職を朝鮮人に開放」し、同胞の生活により直接かつ密接にかかわりのある朝鮮人警察官に警察権を委ねたのだった。
