じじぃの「歴史教科書・韓国大統領・文在寅という人物をどう見るか!日本に迫る統一朝鮮の悪夢」

日韓対立 今後の行方は (19/12/2)

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=N38OY6ulxqc&feature=emb_title

韓国の歴史教科書は?

大韓民国臨時政府

ウィキペディアWikipedia) より
大韓民国臨時政府は、1919年(大正8年)の日本統治時代の朝鮮で起こった三・一運動後、海外で朝鮮の独立運動を進めていた活動家李承晩・呂運亨・金九らによって、中華民国上海市で結成された朝鮮(韓国)の組織である。
大韓民国臨時政府主席金九と 外務部長趙素昻名で大韓民国23年12月10日に宣言したが、日本政府ならびに連合国は現在も臨時政府を国家として承認していないため、国際法上の意味を持つに至っていない。

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非暴力の精神とデモの文化/キャンドル集会[16年10月―17年3月]とは何だったのか

世界に類のない、大規模な非暴力積極行動だったキャンドル集会を、朴槿恵(パク・クネ)政権と軍はどのように鎮圧しようとしたのか。その詳細が明らかになれば、民衆の反政府抗議行動について考える材料の一つとして、それは貴重なものとなるはずだ。
キャンドル闘争のなによりの成果は、「キャンドル政権」を自任する文在寅政権の誕生である。新政権によって南北対話が再開され、朝鮮半島に平和が訪れ、北東アジアの新時代がはじまりつつある。
http://www.labornetjp.org/news/2018/1115takasi

報道1930

2019年12月2日 BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔(雑誌編集者) 【ゲスト】新藤義孝(元総務大臣)、木宮正史(東京大学大学院教授)、権容奭<クォン・ヨンソク>(一橋大学大学院准教授)
日韓対立の原点は。基金設立で日韓関係に進展は。韓国の歴史教科書。「徴用工」「慰安婦」。どう伝えている? 文政権で起きた“歴史”の変化。
●韓国は歴史教科書で日本をどう伝えているのか
韓国の歴史教育は日本の植民地時代について多くの時間を割いて教えている。
韓国では「徴用工問題」「慰安婦問題」などの歴史教育は小学生や中学生も学んでいる。
韓国の高校の教科書には、日本の植民地時代について2つの解釈が並べて記述されている。
植民地近代化論・・・日帝が統治する期間中、鉄道、道路、建設など産業基盤が根付き近代化が定着した。
植民地収奪論・・・・日帝の朝鮮工業化政策は、恐慌によって投資先が見当たらなかった、日本資本の脱出口を探す過程で行われた政策。
クォン・ヨンソク、「植民地近代化論の方が保守の立場。植民地収奪論の方が現政権(リベラル)の立場になる」

韓国・歴史教科書 文政権になって変ったこと

1948年 「大韓民国樹立」
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1919年 「大韓民国政府樹立」
文政権が主張する「1919年 臨時政府樹立」こそが建国。
「漢江の奇跡」 削除。
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文政権を生んだ「ろうそく集会」を追加。
●日韓対立 今後の行方は
新藤義孝、「韓国の皆さんにも客観的事実に基づいた教育がなされることを期待したいと思います。日本においても良いことも悪いことも知らなければまた次の過ちを犯すようになってしまう。ですからきちんと事実を知るべきです」
木宮正史、「対話をしてお互いに相手の考え方を理解しようとすることが重要」
クォン・ヨンソク、「韓国の近代史の分量が多いのは、いままだ分断国家であるということがある。近代国家をまだ韓国は樹立できていない。まだ歴史ではなく現在進行形なのです」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/

アメリカ人が語る日本の歴史 日本に迫る統一朝鮮(コリア)の悪夢』

マックス・フォン・シュラー/著 ハート出版 2019年発行

Moon Jae In, the most dangerous President

文在寅という最も危険な大統領 より

以上(南北統一)のように想定される状況において、最も危険な人物は文在寅大統領です。彼は、金正恩総書記より統一を急いでいるように感じます。

文在寅大統領は、南北統一を果たすことができればノーベル平和賞を受賞できると信じている、という記事を読んだことがあります。

しかし、これまで多くの韓国の指導者が北と交渉してきましたが、具体的な成果はほとんどありませんでした。
   
単に南北会談を行っただけではノーベル平和賞は得られませんが、このノーベル平和賞を望んでいるという話は、文在寅大統領の虚栄心の強さを示しています。彼は自分の野心のために、韓国を北朝鮮が望むように変えていくでしょう。しかし国の指導者というものは、自分を律しなければなりません。彼は統一のプロセスの端緒に手をつけることだけを考えるべきです。その過程は30年から50年はかかるものであり、文在寅大統領が生きているうちに達成できるようなものではないでしょう。