じじぃの「米中貿易戦争・中国経済に陰り・習近平政権のアキレス腱とは?報道1930」

Can China invade Taiwan within a year? Part 1/2: Balance of air/naval power (with US being neutral) 動画 Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=z67BZ1T0ehU
中台統一が射程内に?

逆さ地図 東アジア諸国

コラム:台湾との軍事衝突にじませる中国、海峡危機の再来あるか 2019年1月8日 ロイター
中国指導部は長年、台湾をならず者の省とみなし、支配下に置くことを共産党と軍の名誉に関わる問題と位置付けてきた。
習主席は2日の演説で、この「問題」を次世代に持ち越すことはできないと表明。「平和的統一」を強調する一方で、中国政府には必要とあれば武力を行使する権利があると述べた。香港のような「一国二制度」の形ですら、中国に取り込まれることに強く反対する人々が多い台湾は、この演説に反発した。
https://jp.reuters.com/article/apps-taiwan-idJPKCN1P20F3
報道1930 「習近平政権のアキレス腱とは」 2019年1月8日 BS TBS
【キャスター】松原耕二、出水麻衣 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】興梠一郎(神田外語大学教授)、富坂聰拓殖大学教授)、渡辺靖慶應義塾大学教授)

●米中次官級協議 “貿易戦争”の行方は…
米国の対中国追加関税の説明。
堤伸輔、「米国は中国がどれだけ譲歩するかを知りたい。中国と米国の差をどれだけ縮められるかというのが今回の交渉」
米国が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。
外商投資法案
中国企業外資の合併会社について技術移転の強要を禁止
国家情報法
・いかなる組織及び個人も国の情報活動に協力すべきだ
 中国はどうするつもりなのか?
●”貿易戦争”の影 中国経済に陰り?
今月3日、ニューヨーク株式市場で株価が一夜で660ドル下落。
引き金はアップルが業績の下方修正。
アップルCEOティムクックは「中国でこれほど経済が失速したのは予想外」とと話した。
東京取引所は4日に株価が2万円を割り込んだ。
中国の小売り売上高の伸び率の解説。
富坂聰、「中国経済が成熟したと捉えられている。これからもっと落ちるのでは」
興梠一郎、「これは表のデータ。毛沢東時代から帳簿が2つある。内部の情報ではもっと低い数値が出ている。対米輸出が減って困っている。中小企業で働いていた農民工が地元に帰っているが数値として表に出ていない。景気は相当冷えてきている」
キャスターの松原耕二が台湾に行き、中国が提唱した「一国二制度」について聞いた。
台湾の人々は香港を例にあげて一国二制度は見せかけにすぎず、「現状維持」を望む声が多かった。
台湾KENDAタイヤ会長・楊銀明は「乗用車タイヤを中国から米国に売るのは困難。ベトナムに工場を作り米国の輸出を始めた。トランプ政権の不確実性が一番大変」と話した。
渡辺靖、「中国では人件費が高騰していた。さらに政治的報復措置がある。様々な不安要素がベトナムなどへの移転に拍車をかけている」
習近平政権のアキレス腱とは
昨年、江蘇省で退役軍人等のデモが起こり全土に飛び火した。全土で5700万人参加したといわれている。
中国の国防費と治安維持費のグラフ解説。
現在、治安維持費は20兆円となって国防費を上回っている。
興梠一郎、「システムに無理があり、皆納得していない。世論が沸いた時に監視システムで抑え込む。経済力を使って軍事国家を作っている。米国が描いていたイメージと違っている。米国は戦略を多面的に行っている可能性がある」
富坂聰、「今までのビジネスモデルで稼げなくなっている。失業状況などを習近平体制では隠している。政治は後退させた。方向性の修正を始めている」
渡辺靖、「現地の学生は習近平は野心的すぎる。対米関係をむやみにくずしてると思っている。内部闘争にまで発展している」
●どうなる?米中” 新冷戦”の行方
堤伸輔、「中国は今年は節目の年。チベット放棄、五指運動、天安門事件、建国など。節目ゆえに人民の不安が高まりかねない」
【キーワード】
渡辺靖 「トゥキティテスの罠」
 米中がこのままであれば、南シナ海での衝突や大規模なサイバー攻撃が激化する可能性がある。
富坂聰 「台湾」
 台湾問題に中国は神経質になっている。台湾に触れなければ米中問題で中国は妥協できる。しかしトランプ政権は何度か触れている。中国はメンツをかけて台湾を取りに出る可能性がある。
興梠一郎 「トランプ」
 トランプ大統領が中国、習近平共産党の運命を握っている。中国にとってはトランプ大統領と側近が仲間割れをしてあまり強気に出ないこと。