報道1930 2020年 日本経済のゆくえは 19/12/19放送
動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=IaSvrlOyrHY&feature=emb_title
中国・雲南省呈貢の「鬼城（ゴーストタウン）」
中国人民大学の学者が講演、GDP実質マイナス成長と言及 「データを見てハラハラ」
2018年12月19日 大紀元
中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ ショウソ）氏は16日、同大学で行われた改革開放40周年経済フォーラムで講演し、「経済のデータを見てハラハラする」と中国経済の実態について衝撃的な言葉を発した。
向氏は、国内総生産（GDP）の成長率6.5%という政府発表のデータに異議を唱えた。同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、今年の中国GDP成長率はわずか1.67％と示された。また、「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長であることが分かった」
https://www.epochtimes.jp/p/2018/12/38781.html
2020年の中国経済が全身にぶら下げるいくつもの爆弾
2019年12月19日 Yahoo!ニュース （福島 香織:ジャーナリスト）
●国有企業債が立て続けにデフォルトか
中国経済を来年待ち受けている衝撃は、耐え抜くといってもそうたやすいものではないかもしれない。
来年の中国経済の最大の問題の1つは国有企業債のデフォルトラッシュと見られている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191219-00058647-jbpressz-int
報道1930
2019年12月19日 BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】白井さゆり（元日銀・政策委員会審査委員）、津上俊哉（日本国際問題研究所・客員研究員）、森永卓郎（獨協大学教授）
米国・中国バブル崩壊前夜？ 日本でも増幅するリスク。株・不動産に危険信号。米国発バブル崩壊に、元日銀副総裁が警告。中国経済も危険水域へ、世界は牽引車を失うのか。日本が受ける衝撃はリーマンショック以上？
●中国に危険信号 景気減速が止まらない
中国のGDPの推移（中国国家統計局発表）について。
7月～9月の第3四半期の成長率は6％で記録を取り始めてから最低の数字。
津上俊哉、「大きな国なので全国平均で6％と言うのをどう理解していいものかよくわからない部分がある。中国の北半分のGDPと南半分のGDPで成長率が全く異なる。北半分は日本と同じくらいのサイズのGDP。南半分は日本の2倍近くある。北半分は場所によったらゼロ成長、マイナス成長のところがあったとしても全然おかしくない。6よりもかなり低い。中国のGDPは聴診器をどこにあてるかで全然違ってくる。全部の平均の本当の数字、中国全体の平均値は習近平国家主席も誰も知らない。全体の趨勢としてずいぶん落ちてきたということは確か、昔は落ちてくると景気刺激のアクセルをグッと踏んできたが、今回、中国は景気刺激のアクセルを踏むことを躊躇している」
中国人民大学・向松祚教授は「国家の統計によるとGDP成長率は6．5％と言われているが、彼らは国家統計局のデータのもとにどのような結果を出したのか。2つの計算結果があり１つは現時点で今年のGDP成長率は1．67％、もう１つはマイナスとなった」と発言した。
堤伸輔、「昔から中国の統計は信用できない。例えば軍事費などは表に出ているものの何割増しか、場合によっては倍ぐらいあると言われている。経済統計も同じで中国共産党の官僚が鉛筆をなめながら作っている数字だ」
●中国に危険信号 急増する民間債務
増え続ける中国の借金。
津上俊哉、「中国の不動産の時価総額を計算した不動産屋さんがいて、米国と日本とヨーロッパ全部足したよりも大きいといっている不動産屋さんもいる」
一人っ子政策の影響で、2015年生産年齢人口が減少に転じる。
2050年には、統計上65歳以上が3億人も増える。
●2020年日本経済の行方は
2020年に米国でバブル崩壊を懸念する声が上がっている。
森永卓郎、「大きな力をマーケットで持っているのは、米国の大手投資銀行と金融機関です。そこが一斉に売りを浴びせてきたらたぶん連鎖するだろう。2020年、日本は中国と米国がバブル崩壊する可能性を考えておいたほうがよいだろう」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
