じじぃの「2015年の世界を読み解く・7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか！ニューズウィーク日本版」

マネーの羅針盤　悩める中国経済　来年はどうなる？　20151212　動画　YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=o5KseP3Mu_I
【中国経済崩壊最新2015年9月】青山繁晴が暴露する悲惨な中国の現状！　動画　YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eKJ33dBZtQE

「世界の10大リスク2016」発表！米調査会社　2016年1月4日　日本経済新聞
第1位　同盟の空洞化
第2位　ヨーロッパの閉鎖性
第3位　中国の存在感
第4位　中東の過激派組織、「イスラム国」とその支援者
第5位　サウジアラビア
第6位　科学技術者の興隆
第7位　予測できない指導者たち
第8位　ブラジル
第9位　十分でない選挙
第10位トルコ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H27_U6A100C1FF8000/
中国株式市場のCSI300指数が7％下落、大引けまで取引停止　（追加）　2016年1月4日　Reuters
財新／マークイットがこの日発表した12月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が48．2と、景況改善と悪化の分かれ目となる50を10ヵ月連続で下回ったことなどが、株価下落の背景にある。
昨年夏の相場急落時に大株主らに割り当てられた株式の売却禁止期間終了が間近に迫っていることも、売りにつながっているもようだ。
http://jp.reuters.com/article/csi-idJPKBN0UI0CO20160104
マネーの羅針盤　「中国経済来年はどうなる？」　2015年12月12日　テレビ東京
【司会】秋元才加、蟹瀬誠一　【ゲスト】柯隆（富士通総研）
週刊現代編集次長・近藤大介、「これからも習近平不況が起こると予測している経済学者が多い。来年も習近平不況が起こるだろう」
AIIB（アジアインフラ投資銀行）は融資資金調達の際の債権に信用格付けを取得しないという異例の事態になっている。
中国指導部が来年の経済計画を策定する中央経済工作会議が始まった。
中央経済工作会議の3つのキーワードは「公共事業投資」「金融緩和」「国内消費」。
柯隆、「国内消費が伸びていない。中国発表のGDPの成長率6．9％は実態を反映していない。輸出入とも前年比マイナスだ。米国の利上げも中国経済にとっては不安材料だ」
http://www.tv-tokyo.co.jp/rashinban/
プライムニュース　「冒頭のみ　中国株急落の背景・今・中国で何が起きてるか？」　　2015年7月9日　BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理　【ゲスト】豊島逸夫（マーケットアナリスト）
大幅な下落が続いていた中国・上海株式市場は今日は反発し、代表的な株価指数は昨日の終値より5％余上昇した。
今日の上海市場は当初は売りが優勢で朝方は4％近く下げる場面もあったが、その後は買い注文が殺到し、午後に入ると一時6％高まで上昇するなど値動きの荒い展開となった。
豊島氏、「明らかにバブルのような上げで相場があまりに過熱したので当局が規制に出た。中国の相場、株式の特徴は8割が初心者に近い個人投資家だ。株式投資アプリをスマートフォンでダウンロードして練習をして、翌日に証券会社に行って口座を開いてしまう。勢いに乗って買ってくるが、誰か１人が売りだと言うと一斉に売り出す。きっかけが政府の規制があり人為的にコントロールされた。起こるべくして起こった現象だ」
中国政府の株価下支え策：大手証券会社に2兆4000億円相当の株購入支援、上場企業株5％以上所有の株主に6ヵ月売却禁止。上場予定企業28社に対し上場見送り、保険会社の株式投資上限引き上げ、報道規制。
豊島氏、「6ヵ月売却禁止というのは力技で、なんとかそこで相場を支えていこうということ。6ヵ月過ぎたらどうなるのかということになる。今、中国人の株式投資家が一番不安に思っているのは、これだけ政府が力を入れても相場を動かせないという意味では今の習近平政権に対する一種の不安感、不信感みたいなものが株式投資家の間で醸成されつつある。中国リスクから円が買われることが多くなる（円高になる）。このような状態は数ヵ月続くだろう」

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プライムニュース　「中国の夢と経済の悪夢　“バブル”転機近し？　爆買い景気の賞味期限」　2015年6月9日　BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理　【ゲスト】津上俊哉（現代中国研究家）、柯隆（富士通総研主席研究員）、豊島逸夫（マーケットアナリスト豊島＆アソシエイツ代表）
中国経済の減速が止まらない。今年１月から3月までのGDP=国内総生産の成長率は7％にとどまり、リーマンショック直後以来、6年ぶりの低い伸びだった。不動産市場は低迷し、投資が伸び悩み、国内の消費も勢いを欠いている。ところが、中国株式市場は活況を続け、株を始める人が増えているという。今、中国で何が起きているのか？政治的な動きが関連しているのか？
柯、「爆買いについては、１人あたりの年収は7000ドルぐらいだ。観光客は日本で１回の観光で20万円使っていると言われている。1つは決して日本のことが嫌いではないということ。2つ目は、そのお金は正規の給与で得られるお金ではないのだろうと断言できる。統計が低いとも言えるが、来ている人がそれなりの人たちだからだ。限りなく上の人。0.1％も行かない相当のエリート、高所得層だと言える。中国の名目GDPの12％がグレーインカム、灰色所得、納税しなければいけないお金を納税していない収入だ。キャピタルゲインについても納税していない」
反町、「株などで得た収入は中国政府が捕捉していないのか」
柯、「十分に捕捉されていない。移転所得も申告していない。それが灰色収入に分類されている。高級車、800万円以上する車が年間160万台売れている。8000万円以上するベントレーが8000台売れているがそのうち2600台が中国で売れている」
提言　「われわれは中国のリスクとどう向き合うべきか」
津上　「中国はリスキー、だけなら誰でも言える」
　中国は危ない、とだけなら誰でも言える。わからないところ、不透明なところがいっぱいあるが、危ない危ないと言っていても飯が食えない。どれくらい大丈夫かと言えて初めてプロだ。危ない危ないというが、日本人には言われたくないと思っっているかもしれない、日本だって相当リスクはある。
柯　「有備無患」
　リスクは潜在的なものもある。備えあれば憂いなしだ。備えが必要だ。チャイナリスクはハードランディングした場合にどう備えるか。企業、国、個人はみんな考えておかないといけない。
豊島　「仮面夫婦」
　日本と中国に愛情は、どうも国民感情からして生まれそうにもない。しかし離れられない。経済的には一緒にやっていかなくてはいけない。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150609_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150609_1
中国の不動産市場、2015年の5つの注目点　2014年12月29日　 WSJ
バブル崩壊を想定すべきか。
http://jp.wsj.com/articles/SB11830278223449663699704580366422888405344
中国のバブル崩壊はあるのか？　2014年12月10日　東洋経済オンライン
●世界最大の投信･バンガードのレムコ氏に聞く
経済格差、シャドーバンキング、住宅バブルといった問題点を解決する努力は必要ですが、クレジットアナリストの観点から言えば、中国経済が世界金融危機のトリガーになるリスクは低い。何よりも3．8兆ドルという巨額の外貨準備を有しているのは、大きな安心材料です。
http://toyokeizai.net/articles/-/55508
『Newsweek日本版』　2014年12・30-2015年1・6号
7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか　（一部抜粋しています）
どうやら中国政府は、ここ数年で7兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。
英紙フィナンシャルタイムズ中国版が先月伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。
アメリカの世紀は終わり、21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一となった中国が、GDPでも世界一になるのは時間の問題だと言う。
そのとおりだろうが、国力の真の基準は国民一人当たりの所得だ。そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。世界銀行によれば、国民一人当たりのGDPを比べると、アメリカは中国より4万5000ドルも多い。しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。
中国の期待（つまり投資）に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。
なかでも広く知られているのは人口動態だ。長年にわたる「１人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。現在は高齢者１人を現役労働者6人で支えているが、40年にはこれが１人を2人で支える形になるとう。
また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。政府系の中国社会科学院は12月に、15年の成長率が14年見通しの7．3％より低い7％になるとの予測を発表した。そうであれば、中国経済の次の10年は相当に悲惨だ。
これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。だが、そのすべてが誤りであった。どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。
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確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。しかし共産党による一党独裁のまま、一度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない。

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どうでもいい、じじぃの日記。
中国は2014年をバブル崩壊などしないで乗り切った。
2015年新年号『Newsweek日本版』にこんなことが書かれていた。
「これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。だが、そのすべてが誤りであった」
しかし、こんなことも書かれていた。
「共産党による一党独裁のまま、一度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない」
2015年、そろそろ崩壊してしまえば？