How does China's 5G Race Ahead| CCTV English
Washington Post publishes special advertising section pushing
'propaganda' for communist China
中国の海外メディア （newsweekjapan.jpより）
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メディア
対外宣伝費2兆円 より
中国は新聞でも外国の世論への浸透を図っている。ワシントン中心部では、政府機関や大使館などの前に置かれた新聞の束が目につく。大使館などに無料で配達されている中国の英字紙チャイナ・デイリーだ。
1981年に創刊された国営紙で発行部数は約90万部。うち約60万部が海外向けだ。同紙関係者によると、約150ヵ国で展開し、34の印刷拠点がある。
同紙の攻勢は有力紙の内部にも及ぶ。ワシントン・ポストには月１回、「チャイナ・ウォッチ」と題した別刷りが入る。チャイナ・デイリーが制作し、広告として扱われている。ワシントン・ポストの広告担当は「制作過程には一切関与していない」と説明する。同紙の関係者によると、広告料は年間約200万ドル（約2億2000万円）だという。チャイナ・ウォッチの別刷りはアフリカや東南アジアなどの約50の新聞に折り込まれており、発行部数は約400万に上る。
活動をささえるのは巨大な資金力だ。中国の対外宣伝費は年間2兆円超との見方がある。「影響力を持つ対外宣伝メディアを作る」との国家主席習近平の号令のもと、これまで欧米が主導権を握ってきた国際世論の形成に、中国が挑む構図だ。
欧米メディア不信 より
「大国外交」を唱え、国際政治で主導権を握る戦略を描く習近平指導部は、対外宣伝に力を入れている。
「（中国のよい）イメージを広めるには、国際的な伝達力を身に付け、中国の声をしっかりと伝えなければならない」。習は2018年8月下旬に北京で開いた「全国宣伝思想工作会議」でそう語り、中国の魅力を発信していく重要性を強調した。
根底にあるのは、欧米メディアへの不信感だ。国を挙げて成功を目指した08年の北京五輪で人権問題が注目を集めたり、16年の南シナ海をめぐる国際仲裁裁判で中国の主張が世界中から批判を浴びたりしたことが苦い記憶として残る。
18年6月に出版された「習近平新聞思想講義」で、習は「AP、ロイター、AFPの3大通信社が世界のニュース発信の大部分を占め、我々の能力は十分ではない。我々は海外で発信する構造を強化し、世論をリードする能力を高め、世界のニュース競争で主導権を握らなければならない」と号令をかけた。
