Live: Highlights of the China-Pakistan Sahiwal Power Plant Product
China Pakistan Economic Corridor
Pakistan Coal storage
China Pakistan Economic Corridor - CPEC
2018年2月20日 CPEC
The project is estimated to create more than 2,000 jobs and generate sufficient power to serve between three and four million families a year.
https://www.facebook.com/ChinaPakEconomicCorridor/posts/port-qasim-power-plant-is-a-1320mw-2x-660mw-supercritical-coal-fired-plant-being/2009034319365092/
開発と協力
パキスタンの石炭ブーム より
白煙を上げる高さ160メートルの冷却塔が2本。側面につるされた小さなゴンドラを使って、作業員たちが「パワーチャイナ」という巨大な文字を書く作業を続けていた。
パキスタン南部のカラチ郊外にある同国最大規模の石炭火力発電所。中国の国有企業「中国電力建設集団（パワーチャイナ）」が建設と操業を手掛ける。2017年11月に行われた完成式で首相のシャヒド・カカーン・アバシは「石炭火力発電がほぼ存在しなかった国で、わずか3年で2ヵ所が稼働し、国内の停電はほとんど解消した」と誇った。
水力や天然ガスなど、、さまざまな電源の中で、石炭はとりわけエネルギー効率が悪く、最も多くのCO2を出すが、安いことで知られる。都市部で16時間に及ぶ停電の解消を迫られたパキスタン政府は、コストの安い石炭に飛びついた。短期間での導入を後押ししたのは、中国が国際的なインフラ整備計画「一帯一路」のもとで進める開発協力だった。
一帯一路のプロジェクトは道路や港といった物流関係ばかりではない。実は中国が得意とするさまざまなインフラ輸出が混在する。中国と長く友好関係を保ってきたパキスタンでは、一帯一路が「中パ経済回廊」と命名され、総事業費約5兆円のプロジェクトが進行中だ。このうち3分の2は電力関係で、さらにその半分を10ヵ所以上の石炭火力が占める。
カラチの発電所の近くでは、17年4月から石炭輸入用の埠頭が操業を始めた。南アフリカなどの産炭地から来た5マントン級の船が連日接岸、荷下ろしされた石炭は全長2．5キロの中国製ベルトコンベヤーで運ばれれ、貯炭場に野積みにされている。高さ30メートルほどの黒い山脈が空前の石炭ブームの規模を物語る。
埠頭を運営する「パキスタン国際貨物埠頭」のシャクリ・シディキは、数年前まで500万トン程度だったパキスタンの石炭輸入量が「すでに1600万トンに急増し、あと3～4年で2000万トンに達する」とみる。
火力発電所はもちろん、国内各地の大小の工場でも、社内用の発電機やボイラーの燃料を石油から、より安い石炭へ変換する動きが急速に進んでいる。そこで導入される設備も安価な中国製がほとんどだ。
国内では脱石炭 より
石炭火力の輸出は、中国が00年代に加速させた国家戦力「走出去（海外に打って出る）」のもとで進んだ。拍車をかけたのが、13年に国家主席の鄧小平が打ち出した一帯一路だ。先進国で作る経済協力開発機構（OECD）は15年、加盟国が国外で石炭火力を建設したり、運営を支援すたりする場合は、高効率・低排出型に限ることを申し合わせたが、非加盟の中国は途上国が求める安い設備をいくらでも供給できるのが強みだ。
一方、中国国内では経済成長が減速し、発電能力と需要との差が開いている。中国電力企業連合会のデータをもとに計算すると、16年の火力発電の設備利用率は5割足らずにとどまった。
「供給過剰になるリスクの解消は差し迫っている」として、中国政府は17年7月、石炭火力の増加を抑える通知を出した。
習は同年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「パリ協定は世界の発展の方向と一致している」と、協定に背を向ける米政権を牽制した。習指導部は、経済成長の鈍化や待ったなしの大気汚染対策を逆手に取るように「脱石炭」の姿勢をアピール。中国国内では石炭生産の削減や排出量取引の全国市場設立などが急ピッチで進む。
