The Chinese GPS
china cyber technologies
日曜報道 THE・PRIME
2019年5月19日 フジテレビ
【キャスター】松山俊行、梅津弥英子 【コメンテーター】木村太郎 【ゲスト】宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）、永濱利廣（第一生命経済研究所主席エコノミスト）
●制裁関税の次は”ファーウェイ排除”へ トランプ政権”中国締め上げの深層”
日に日に激化する米中対立。
トランプ政権は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」とアメリカ企業との取引を事実上禁じる制裁に踏み切った。具体的には「ファーウェイ」を念頭においた、通信機器の調達を禁じる大統領令、さらに「ファーウェイ」やその子会社への製品救急を事実状禁じる精細措置によって、ファーウェイに関わる輸出、輸入のいずれも封じる狙いだ。
梅津弥英子、「第4弾はまだ発動されていないが、もし発動すればトランプ大統領は何を仕掛けるのか」
●何を仕掛ける？
・資産凍結
・中国人入国拒否
・港封鎖 → 戦争
松山俊行、「最悪のシナリオは戦争です」
宮家邦彦、「これがもし覇権争いとなれば経済制裁が始まる。その次に起こるのは政治的圧力です。たとえば入国拒否、人権問題を問うとかで締め上げていく」
松山俊行、「こういった流れを見ると北朝鮮に対する流れとかなり似かよっています」
宮家邦彦、「制裁というのは基本的に経済的に締め上げて、最終的には軍事的な圧力を強めることです」
松山俊行、「このような状態は何幕まであるのか」
宮家邦彦、「スターウォーズ。中国とはこれから10年～20年続くのではないか」
松山俊行、「ハイテク技術の覇権争いということだと世界的なブロック化に進むのではないか」
宮家邦彦、「その通り。1930年代は地域的なブロック経済だったが、今はサイバーの時代だ。おそらく中国を中心とするサイバーデジタルの経済ブロックとアメリカ主導のブロックの2つに分かれていくのではないか」
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/nichiyouhoudou_theprime/index.html
習近平の「宇宙支配」戦略 より
習近平が国際社会に対して向けている言葉は「人類運命共同体」だ。この言葉が2017年2月10日の国連社会発展委員会で決議書の中に書き込まれたと、同年2月11日の新華社が伝えた。ことほど左様に、習近平はトランプが国際社会における一国主義を主張して人類運命共同体的発想に立っていないとして、最近は特に地球レベルの「強調」を発信するようになっている。
2018年9月18日、中国科学院のホームページが、青海省の西寧市で「第4回干ばつ・半干ばつ環境対地観測シンポジウム」が、17日に開催されたことを発表した。
干ばつ問題だから、まあ、中国科学院が発表してもおかしくはないのかなとは思ったが、なにやら、しっくりこないものを感じたので詳細に読んでみた。
すると、思いもかけない情報が載っていた。
主宰したのが「中国社会科学院空天信息（宇宙情報）研究院」で、主催は「宇宙情報研究院カザフスタン研究センター」だ。「宇宙（天）とあると、デリケートに反応するようになってしまったが、なんとこれは「一帯一路沿線国」と宇宙における人工衛星に相当した役割を果たす「バーチャル地上ステーション」がテーマだった。必ずこの方向に動くだろうと、アンテナを張っていた現象が、現実になり始めたのだ。
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中国のすごいところは、実用化して周辺国家に実利を与え、惹きつけておくところである。ノーベル賞よりも、実際の生活にどのように実用化して国民や関係国にメリットをもたらし、「中国という国家の力」を示して影響力をもたらすかという計算の力を重要視している。実利的な国なのである。
このフォーラムには中国のほかに、タイ、パキスタン、バングラデシュ、イラン、蒙古、ペリー、インドネシアなどのアジア太平洋宇宙協力機構やオブザーバー国の航天局局長らや専門家、関係国大使などが参加した。各国によって「航天（宇宙）関係部局の呼び名が違うと思うが、一応、新華社の発表に基づいた。
同機構理事会主席は中国国家宇宙局局長で、機構設立の発起人の一人だ。許達哲局長は「中国はすでに一帯一路沿線国10ヵ国と宇宙空間応用協力に署名しており、中国のリモート・センシング衛星データと生産品を東南アジア領域で応用し、サービスを提供しております」と、フィーラムで述べている。
さらに許達哲は、「そもそも、このアジア太平洋宇宙協力機構のメンバー国とオブザーバー国は、主として一帯一路線国によって構成されており、この機構は一帯一路協力国のために設立されているようなものです。したがってこれは”一帯一路の宇宙情報回廊”と位置付けることができるのです」と言い切っている。
