韓国GSOMIA破棄「文大統領が決断した本当の理由は？」
朝鮮統一という“最悪のシナリオ”…迫るGSOMIA失効、日韓関係悪化とロシアの挑発
2019.11.05 Business Journal
韓国が8月23日に破棄を通告してきた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が、11月23日に迫っている。
当の金正恩委員長は10月16日、白馬に乗って「革命の聖地」である白頭山に上る写真を公開した。マスコミの間では、外交面においてなんらかの重大な決断をするための儀式だったという見方が強い。ある大手マスコミの記者は、「施政方針演説に当たる新年の辞で、対米交渉の姿勢を大きく転換し、再び対決姿勢に戻る可能性がある」と話す。ただ、それに対処する日米韓の足並みの乱れが戻るまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126336_2.html
『夕刊フジ』 2019年11月9日発行
中・韓・北、経済“同時崩壊”か！
いずれの国も年末年始、大混乱の可能性 より
クリスマスから年末年始にかけて東アジアが激動するのか。米国との対立が続く中国、再びミサイルを連発している北朝鮮、そして「反日」がブーメランとなっている韓国で、いずれも経済大混乱の予兆があるとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、米トランプ政権の中国に対する圧力が、北朝鮮や韓国にも経済危機をもたらす恐れがあると分析している。
中国が米国に追い詰められている状況は、朝鮮半島情勢にも影響を及ぼす。政治的な問題は当然だが、経済面でも大きな危機を迎える。
ポイントは、①本当はマイナス成長であろう中国 ②年末を控えてミサイルを連発する北朝鮮 ③ブーメランで自滅へ向かう韓国の3つだ。
①は、欧米のエコノミストも常々指摘しているが、中国の国内総生産（GDP）発表はかなり底上げされている。公表値はぎりぎり6％であるが、実態としてはマイナス成長に陥っている可能性がある。
米中貿易戦争だけではなく「香港騒乱」で海外からの投資の大きな部分を占める香港経由の投資が滞っている可能性が高いし、中国大陸への直接投資も日本企業をはじめとして、ほとんどの外資系企業が後ろ向きだ。経済的に未曽有の危機に陥っている中国に、朝鮮半島の国々の面倒を見る余裕はあまりない。米国という虎の尾を踏みたくないから、おとなしくしているはずだ。
②の北朝鮮は、以前から一方的に年末を交渉の期限として米国に通告していた。経済制裁が効いているので、政権維持できる限界がそのあたりまでということだ。最近の度重なるミサイル発射も「早く餌をくれ」というトランプ氏への懇願だろう。韓国に対する邪険な態度も、年末年始に何らかの「国体を変えるような大変革」をしなければもたないという金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の焦りの象徴である。
③の韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の悲惨な状況はすでに報じられているが、韓国が一方的に破棄を宣言した日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は22日に有効期限が切れる。これについて、米国の東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、訪韓してGSOMIA維持を強く求めた。
このような米国の意向に反してGSOMIAを破棄すれば「米国の同盟国から敵国へ」の流れが確定するであろう。
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プライムニュース 「3人の元外交官に聞く 日韓新局面と米中摩擦 憲法改正で日本外交は」
2019年11月11日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】田中均（元外務審議官 日本総合研究所国際戦略研究所理事長）、藤崎一郎（元駐米国大使 中曽根平和研究所理事長）、宮本雄二（元駐中国大使 日中友好会館会長代行）
11月5日、文大統領はSNSで4日の安倍首相との約10分に及ぶ“会話”について「対話の始まりになり得る意味のある出会い」と発信。対日強硬姿勢から一転し始めた韓国の本音はどこにあるのか？
また、中国の習国家主席の国賓来日や緩和の兆しが見える米中摩擦、日本上空を通過するミサイル発射を示唆する談話を発表し、対日強硬姿勢を貫く北朝鮮をめぐる動きなど、最新のアジア情勢を分析する。
●日韓“会話”外交的な意味
11月4日、ASEAN関連首脳会議に出席していた安倍首相と韓国・文在寅大統領との会話について聞く。
文大統領は安倍首相と会話を交わした翌日、自身のフェイスブックに、
「安倍首相とは対話の始まりになり得る意味のある出会いを持った」と書き込んだ。
日韓首脳”会話”
日本側、「元徴用工訴訟をめぐり我が国の原則的立場をしっかりと伝達した」と発表。
韓国側、「日韓関係の懸案は対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認。両国外交部の協議を通じて実質的な関係進展の方法が導き出されることを希望。文大統領は必要に応じて、よりハイレベルの協議の検討を提案した」と発表。
田中均、「双方の首脳が日韓関係は重要だから将来に向けて解決を見出していこうということで一致したと思う。日本の原則的立場は徴用工の問題について、日本が1965年の基本条約について妥協を図ることはあり得ないので、原則的立場ははっきりしないといけない。韓国側は国内の最高裁の判断と日韓基本条約は明らかに違うので、その間を埋めるのは韓国政府の役割。韓国政府が日本と話し合いを通じて解決していきたいと言っていること自体は結構なことだと思う」
藤崎一郎、「会うことは非常に良いこと。残念なのは文大統領がトランプ大統領の刺激を受けているのか、すぐSNSを出したりするが、もし高官級協議をするのであれば、あまり目立った形ではなく静かに会ってお互いに落とし所を探っていく」
宮本雄二、「丁寧さが足りない。国内の自分のために必要なことをSNSで発信する。どう建設的に回っていくのか非常に危惧する。国同士の対立ができたときに、それに対してどう発表するかも含めて丁寧にすり合わせるもの」
田中均、「日韓で一定の意思疎通は行われていると思う。SNSで勝手なことを発信するのはいかがなものか。本来の外交であれば事前に言い方も含めてしている。日韓に限らず、そういう時代ではなくなった気がする」
藤崎一郎、「徴用工の問題は1965年協定に含まれているのが我々の立場で、韓国もそう言ってきたのに急にここで変わった。慰安婦問題とは全く違うし、慰安婦の時のように別の案を考えるわけにはいかない」
宮本雄二、「いつまで日韓の対立が続くのかという雰囲気が日本国内で出てきた可能性がある。自然な形をとるのであれば、会ったとしても一時的なリスクは小さいだろうと官邸サイドが判断した可能性はある」
田中均、「しっかり伝えたというのは、誰のためにしっかり伝えたか。国内向けにしっかり伝えたと言う意味がある。日韓関係は重要で、国内政治だけで切り分けるのではなく、日韓関係がいかに大事かをベースにしてやっていくべきだと、日本の外交当局と韓国の外交当局は当然理解していると思う」
●元徴用をめぐる韓国の提案
元徴用工への賠償をめぐる韓国側からの提案について聞く。
今年になって韓国側から出された提案
提案1：韓国政府が提案「韓国企業＋日本企業」
提案2：李洛淵首相提案？「韓国企業＋日本企業＋韓国政府（α）」
提案3：与野党議員提出法案「韓国企業、韓国政府＋日本企業、日本政府」
提案4：文喜相議長提案「韓国企業＋日本企業＋日韓個人（寄付）＋和解癒やし財団の残金＋韓国政府が拠出できる根拠条項」
藤崎一郎、「基本は1965年の請求権協定に戻って最終的、完全に解決したことになっている。韓国の中でも判決を繰り返してそう出ていて、かつ2005年に盧武鉉政権で文大統領が入った委員会でも3億ドルの補償の中には徴用工問題が含まれていると考えるべきという結論がある。慰安婦の時には基金を作り、こちらでも女性基金を作ったが、1965年の時には慰安婦問題は出ておらず、女性基金を作ったり2015年合意があった。徴用工は始めから入っている」
宮本雄二、「全部国内世論向け。個人の売名行為以外の何ものでもない」
田中均、「文喜相議長はこの問題の責任を持った人ではない。そういう人が言うことを取り合っても意味がない。大統領制の国は往々にしてこういうことが起きる。トランプ大統領がやっていることは前政権がやっていることをトータルで否定している。韓国だからということでもない」
藤崎一郎、「当該企業と言って関連企業にしたらできないだろう。大法院の判決があり、そこが整理されない限りは動けない」
●「混迷の香港情勢」 中国はどう動く？
政府への抗議デモをめぐり初めての死者が出るなど混迷を極める香港情勢と中国の対応について聞く。
最近の香港情勢
10月28～31日 中国4中総会で香港について「一国二制度を堅持し管轄統治を厳格に実行」
11月4日 習近平国家主席と林鄭月娥行政長官が会談
11月6日 親中派の区議会議員候補が胸を刺されて負傷
11月8日 抗議活動で香港市民から初めての死者
11月8～9日 民主派議員3人が逮捕
きょう（11月11日） 警察の発砲により若者2人が負傷（１人が重体）
11月24日 香港区議会選挙
宮本雄二、「4中総会で習近平の強権的、管理の強いやり方が認められたというのが一般的な報道。香港問題でこれまでの原則が全部明確に書き込まれている。一国二制度、香港人による香港統治。高度な自治は決定の中に書き込まれている。香港の行政府は北京の顔色を見ないといけない。同時に香港の人たちの顔色を見ないといけないが、できていない」
反町理、「北京が示しうる対策は何かあるか」
藤崎一郎、「中国にとってはここで譲るわけにはいかない。世界各国が見ている限り中国は様子見をしながら、場合によっては強く出るのでは。雨傘の時も時間をかけてやった。トランプ大統領の一番の関心は再選。敵は民主党と中国、移民。米国の経済を誇っていくという作戦」
田中均、「香港問題はものすごく深刻。今だたちに香港の情勢が変わるということではない。今の中国は中国の中国化を進めている。中国共産党は経済成長を高めるというのが当時の正当性だった。習近平国家主席の演説の中で、改革を進めるということを言っている。中国の本屋では共産党の本が増えている。いかにして言論を締め上げるか、大学でも自由にものが言える環境ではなくなっている。香港に対して中国が手を出すということになれば国際制裁を受けるかもしれない。米国はさらに米国化していく。米国は内向きになっている。中国の中国化、米国の米国化。それが続けば米中は衝突する。日本はこれにどう対処するか、すごい問題だ」
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html
