【報ステ】香港デモ勢い衰えず 家族連れも参加(19/08/19)
香港デモ「10月1日」にも大規模抗議か 民主派が中国「建国70周年」に照準
2019.8.20 zakzak
香港市民の怒りは収まるどころか増すばかりだ。「逃亡犯条例」改正案をめぐり膨れあがった170万人のデモ（18日、主催者発表）。民主派団体は5年前の「雨傘運動」の契機となった今月31日、再び大規模な抗議活動を予定している。
事態収束のため習近平政権は、１万人規模の武装警察を香港と隣接する中国・深圳に展開したとの見方があり、いつでも武装警察や香港駐留の人民解放軍を投入、弾圧できる体制を整えている。
「第2の天安門事件」と国際社会から猛烈な非難を浴びても排除を優先するのか。建国70周年がジリジリと迫るなか、習政権にとっても最大の山場を迎えている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190820/for1908200010-n1.html
時論公論 「中国北戴河会議」
2019年8月19日 NHK 【解説】加藤青延専門解説委員（中国担当）
●中国北戴河会議 香港デモの鎮静化を模索か
中国共産党の最高指導部が避暑地・北戴河で長老幹部と意見交換をする秘密会議、いわゆる“北戴河会議”が今月上旬に開かれ、大規模デモなどで混乱が続く香港情勢をどう鎮静化すべきか活発な意見が交わされたもよう。
しかし議論は紛糾し、最終的な結論は習近平指導部の判断にゆだねられたとの観測が強まっている。
当初主要なテーマになるとみられたのは経済と安全保障の両面で対立する対米国政策成長に、ブレーキがかかった国内の経済政策と、来年１月に総統選挙が行われる対台湾政策などだった。
ところが香港で2ヵ月以上も大規模な抗議運動が続いていることから、喫緊の課題として香港の問題が急浮上したとみられる。
香港では逃亡犯条例の改定問題を発端に大規模デモや空港ロビーでの座り込みなどの抗議活動が2ヵ月余り続き、昨日も香港中心部で大規模なデモ行進が行われた。
参加者たちは条例改定案の完全撤回に加え、警察の暴力行為を調査する独立調査委員会の設置、行政トップや議員に対して香港の有権者が直接投票を行う普通選挙の実現など５項目の要求を掲げて気勢を上げた。
香港当局はそうした要求はすべて退ける姿勢を貫いている。
昨夜のデモは無許可で強行されたが警官隊との大規模な衝突にはいたらなかった。
しかし、2ヵ月以上続く抗議活動によって観光や物流など香港経済にも深刻な打撃が出始めている。
では香港の抗議運動を、本土並みの強権的なやり方で、弾圧すればどうなるのか。
今度は、自由を求める欧米諸国をはじめ国際社会から中国非難の声が沸きあがることになる。そして何より衝撃を受けるのは台湾の人たちです。
中国は台湾に対して、香港のような「一国二制度」というシステムで統一しようと呼びかけてきた。それは、統一しても「台湾の自治や、言論の自由を守る」ことを絶対に保障することが大前提だったはずです。香港で力による言論弾圧をすれば、台湾の人たちは、ますます、中国は信頼ならない相手だと拒絶反応を引き起こすことになります。
中国はこのまま香港のデモを静観することになるのか。
習近平政権にとってはそうもいかない別の事情があるようで、それは中国共産党が歴史的な行事として準備を進めている今年10月1日の建国70周年の祝賀式典。
大軍事パレードも計画され習近平国家主席にとっては自らの権威を確実なものにするためにも、この祝賀式典を成功させることを最優先課題にしたいのではないかと思われる。
中国最高指導部の中に国の威信をかけて行う祝賀行事に水を差すような香港の混乱だけは事前に収束させておきたいという気持ちが強まっても不思議ではない。
一方、香港では昨日に続き今月末に再び大規模な抗議デモが呼びかけられている。
果たして中国当局がいつまでそれを座視できるのか事態はこれから秋に向けてますます不透明な状況になりつつあるといえる。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/400285.html
プライムニュース 「検証！香港デモの本質 強行策か習主席の狙い 米中の本音と駆け引き」
2019年8月19日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】凌星光（日中科学技術文化センター顧問）、興梠一郎（神田外語大学教授）、野嶋剛（ジャーナリスト 大東文化大学特任教授）
中国への犯罪者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の廃止を求める香港市民の“怒り”は、デモ隊と警察の衝突で女性が負傷したことをきっかけにエスカレートし、香港国際空港を一時占拠、空港が機能麻痺に陥る事態へと発展した。
こうした事態を、中国政府は「テロの兆候が現れ始めている」と激しく非難し、香港警察の対応を支持する姿勢を示すと共に、香港北部に隣接する中国広東州深圳に武装警察の部隊を集結させた。混乱が続く香港情勢に中国当局が介入するとの憶測も流れている。
学生を中心とする香港市民の“怒り”は、香港政府に何をつきつけていくのか？その行動に、香港政府と中国政府はどのような手段をつかって対応していくのか？番組では、香港、中国の情勢を熟知する専門家をゲストに招き、「一国二制度」を掲げる中国の政策にどのような矛盾が生じつつあるのか、香港デモの本質を読み解いていく。
●中国にとっての香港とは
1997年に香港が返還された時の中国と香港の関係について。
【中国GDPに対する香港GDPの比較】
1997年の中国GDPに対する香港のGDPの比率は1770億ドルの18．4％とおよそ5分の1の規模。
それが2018年には、香港は中国の2．7％の規模に縮小。深圳のほうが3%と香港を上回っている。
興梠一郎、「GDPは関係ない。香港は金融センターであるし、香港経由で中国にお金は流れている。深圳は全然違う所。武装警察がなぜ深圳の向こう側で訓練している様子を見せて脅しているのか。これは計算している。人民元の国際化とかいろんな意味で香港は大事という事がまだ理解できているのではないか。香港を駄目にしてしまうことは中国の利益にならない」
凌星光、「香港の価値はソフト面にある。深圳はモデルケースの都市構想を出したが香港に代わるということではなく深圳の産業をいかに発展させるかということ。いま香港は自由ではないという見方もあるがそうではない。なぜ香港の人が22年後に中国に対して離反の傾向に出ているのか。中国は反省が必要。中国はいまソフトパワーを目指している。これから香港とどうやって融合させるかが問題」
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html
