China's ambitious plan to develop it own ‘Greater Bay Area’
グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）
大湾区（グレーターベイエリア）発展計画について
Aoba
2019年2月18日、中華人民共和国国務院により「粤港澳大湾区計画要綱」が発表され、大湾区は今注目を集めています。
そんな注目を集めている「粤港澳大湾区計画要綱（大湾区"グレーターベイエリア"発展計画）」についてご紹介いたします。
http://www.aoba.com.hk/%E5%A4%A7%E6%B9%BE%E5%8C%BA%EF%BC%88%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%99%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%EF%BC%89%E7%99%BA%E5%B1%95%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84/
大下容子ワイド！スクランブル
2021年12月2日 テレビ朝日
【司会】佐々木亮太、大下容子 【コメンテーター】田中ウルヴェ京（メンタルトレーニング指導士）、末延吉正（東海大学教授）、若新雄純（慶応大学特任准教授）
NEWSドリル 波紋・事業拡大で巨額の富築く マカオの“カジノ王”逮捕
“東洋のラスベガス”と呼ばれる中国・マカオで今異変が起きている。
11月27日、越境ギャンブルやマネーロンダリングに関与したとして11人が逮捕された。
その中にはカジノの関連事業を幅広く手掛け“カジノ王”とも呼ばれるサンシティグループCEO・アルビン・チャウ容疑者も含まれていた。
チャウ容疑者は和歌山が誘致を目指す統合型リゾート・IRの運営事業者に応募したことでも注目を集めた人物。
マカオ警察は逮捕した理由について、海外にギャンブルサイトを開設して中国本土に住民を募って違法なオンライン賭博に従事させているという情報を得たためだとしている。
NEWSドリル 中国 香港やマカオを融合発展へ「グレーターベイエリア構想」
習近平国家主席は2020年10月、深圳にて「中国本土と香港・マカオとの融合や発展を進める」などと発言。その当時には同じ場所に香港の林鄭月娥行政長官と、マカオの賀一誠行政長官らも同席していた。
その計画は「グレーターベイエリア構想（粤港澳大湾区発展計画）」。
広東省社会科学院などによれば、そのエリアにおける人口は現時点で7000万人、GDPにして188．5兆円。これの”粤”は広東にある広州・深圳などを意味し、うち広州においてはゲートェー都市・交通ハブなどとして機能、深圳においても革新性・創造性などに長けた産業が集っているという。また”港”は香港を意味し、そこは国際金融・貿易などで盛んな街。また”澳”は澳門（マカオ）を意味し、そこは観光・レジャーなどで有名。中国はこれらを一体化して発展させたい考えにあるという。
中国はこれの最終目標を「世界最高レベルのベイエリアと都市群」とし、2022年までにはその基礎を形成し、2035年までには全面完成させる意向にある。
また計画全文には「一国二制度を保ちつつ、香港・マカオ及び広東省9都市の融合・発展を追求する」などとされている。
しかし、専門家は「ベイエリア東京・ニューヨーク・サンフランシスコなどがある。中国はこれに負けない地域を作りたい考えにある。そのためには人・物を自由に動かせるようにすべき、それが人々を豊かにするとされるゆえ反対も少ない、これが一体感に繋がり、同じ法律・同じ制度・同じシステムなどに組み込まれていくことになる。中国が香港やマカオに近づくことはないが、香港やマカオの中国化は起こりうる」と話す。
マカオが2049年まで一国二制度とされていることも踏まえて「なし崩し的に、事実上の中国配下となる。それがベイエリア構想」「マカオは現状でもカジノ産業が盛んだが、それを薄めてIR産業の都市として発展させ、その金融には香港・深圳などの技術を用い、それぞれの持ち味を活かしつつ政治では一体化させる、との流れになるはず」などと話す。
田中ウルヴェ京、「グレーターと名付けることはもはや滑稽。豊か、という言葉の意義を彼らは問い直すべきで、労働者が豊かになるとは思えない。習近平はいつ居なくなるのか」
これに専門家は「後継者はいまだはっきりしないうえ、2022年の党大会以降も続投する意思を彼は示すはず。香港もマカオも、その成り行きを日本としても見放さず見ていくべき」と話す。
若新雄純、「中国では複雑な感情がうごめいているゆえ、いつか大変なことになりうる。この構想は中国本土の思惑に応じて変わる印象。自由とは、皆が可能性を試した上で自ら決断できることであり、この構想は習近平の制限された”意図された自由”、すなわち不自由であり、今後多様な人々にこれを押し付けるとあって、悲観的に見るべき事例だ」
末延吉正、「プーチンはかつて、極東・シベリアからウラジオストクまでをニューヨークのようにしようとしていた。その現場にはマンハッタンの写真まで飾られていた。ただロシアは経済が不十分で、安倍政権との交渉もうまく言っていなかった。ロシア人は哲学に長けていてもビジネスは駄目だった。一方、中国は政治と共に経済を豊かにした。それが中国の怖さであり、それに歯向かう価値観は潰していく。香港もそうだった。世界は香港が打倒された時点で声を上るべきだった。その怖さを改めて感じた」
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