Top 10 Countries With Highest Minimum Wages 2016
日米の産業別生産性(１時間あたり付加価値)と付加価値シェア
『日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義』
デービッド・アトキンソン／著 東洋経済新報社 2019年発行
生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる より
これからは高齢化によって、無職の人が激増します。彼らの年金を払う予算がいります。高齢者ですから、医療負担も大きく、その財源も必要です。
しかし、給料をもらっている世代は激減します。となると、その税負担のために生産年齢人口の給料を増やす必要があります。所得増加を実現するのは、生産性向上が必要条件です。これは大きな政策転換となります。
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本書でも何度も繰り返していますが、日本の生産性はあまりにも低いので、伸びしろはあります。これがチャンスです。
一方、大きな課題もあります。実は、これから日本の生産性向上に対して逆風が吹き始め、なおさら生産性向上が難しくなるのです。
日本の生産性向上に対する逆風、それは40代の人口の減少です。日本の人口動態を見ると、2015年あたりまでは40代の人口が増えていたのがわかります。それが減少に転じたのです。
実は世界的に見ても、40代はもっとも生産性が高い世代で、その世代の人口が増えると生産性が上がりやすくなると言われています。日本ではこれからこの世代が減るので、対策を打たないと、次第に生産性向上に対するマイナスの圧力がかかります。
このような逆風が吹く中、日本の生産性の低さはあまりにも多分野にわたっているので、生産性を低くする構造的な問題が存在すると解釈するのが妥当でしょう。この状況を打破し、変えていくには、現行の日本的経営・日本型資本主義の哲学を大きく変えなければなりません。
冷静に考えれば、すべての企業がいっせいに値上げの必要性に気づき、賃上げに動き出すことは期待できません。国によるある種の「強制」が不可欠になります。
特に今回は、一部の企業や特定の産業だけではなく、全産業、全企業に影響を及ぼす、底上げ的な政策を考えなければなりません。企業経営者たちが賛同する、しないという選択肢すら与えない、強制力を持った政策が不可欠です。
GDPを維持するためには、１人当たりのGDPを大きく増やさなければなりません。理屈上、平均給料をその分だけ高くすることが必須です。
労働分配率を下げると、デフレ圧力がかかるので、人口減少・高齢化大国日本としては労働分配率をある程度高めたほうがいいでしょう。強調するまでもありませんが、日本人の給料が上がらないと、日本の生産性は継続的には上がりません。GDPは縮小し、国が破綻します。
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日本の最低賃金が国際的に見てきわめて低い水準にあるのは、すでに説明したとおりです。絶対水準の購買力調整で見ると、先進国の中で最低水準、スペインとあまり変わりません。
日本の最低賃金は現在、１人当たりGDPの34．9％。これは先進国の中で最低クラスです。アメリカは約26％ですが、欧州は約50％です。イギリスは、2020年までに給与の中央値に対して、60％という未知の水準まで引き上げると表明しています。
このように日本では、最低賃金がきわめて低く抑えられてきた結果、格差が非常に大きくなっています。
OECDの分析が示唆するように、格差が経済成長に及ぼす悪影響はきわめて大きいにもかかわらずです。
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どうでもいい、じじぃの日記。
ある本に、「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」と、書かれていた。
このままだと、日本に未来はないのだとか。
解決策がまったくないかというと、あるらしい。
「最低賃金」を上げることだそうだ。
日本の最低賃金引き上げは、世界標準に照らすと低い。
今 全国平均で最低賃金は約900円だが、10％アップにすれば約1000円になる。
これだけで、「生産性」を押し上げる効果があるのだそうです。
